行政書士法人塩永事務所 – 熊本市での会社設立支援サービス詳細ガイド

事務所概要

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点として起業家や中小企業の会社設立から事業成長まで包括的にサポートする専門事務所です。豊富な実績と専門知識を活かし、お客様一人ひとりのニーズに合わせたオーダーメイドの支援を提供しています。

連絡先情報

電話: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp
対応エリア: 熊本市中央区を中心とした熊本県内外

会社設立支援の特徴とメリット

1. 個別ニーズ対応型コンサルティング

当事務所では、画一的なサービスではなく、お客様の事業内容、規模、将来的なビジョンに応じたカスタマイズされたコンサルティングを実施します。

具体的なサポート内容：

事業計画に最適な会社形態（株式会社・合同会社等）の選択アドバイス
資本金設定に関する戦略的提案
税務面を考慮した設立プランの立案
業種特有の許認可要件の事前確認

2. ワンストップサービス体制

設立手続きから事業開始後のフォローまで、一貫したサポート体制を整備しています。

サービス範囲：

設立前相談・企画立案
必要書類の作成・チェック
提携司法書士による登記申請代行
提携税理士・社会保険労務士の紹介
設立後の各種許認可取得支援
継続的な経営相談・法務サポート

3. 豊富な実績と専門知識

数多くの企業設立を手掛けた実績に基づき、業種を問わず幅広いニーズに対応可能です。常に最新の法令改正や制度変更に対応し、確実で迅速な手続きを実現します。

詳細な設立プロセス

Phase 1: 初回相談・企画立案

事業構想のヒアリング
- 事業内容・目的の詳細確認
- 将来的な事業展開計画の把握
- 資金計画・人員計画の整理
最適な設立形態の提案
- 株式会社 vs 合同会社の比較検討
- 資本金額の戦略的設定
- 役員構成・持分比率の最適化
設立スケジュールの策定
- 必要書類準備期間の算定
- 登記完了までのタイムライン作成
- 事業開始に向けた準備計画

Phase 2: 書類作成・準備

基本書類の作成：

定款: 会社の基本ルールを定める重要文書
- 事業目的の適切な記載
- 株式の内容・譲渡制限規定
- 機関設計（取締役会設置の有無等）
設立登記申請書: 法務局提出用の正式書類
役員就任承諾書: 取締役・監査役の就任意思確認書
発起人決定書: 設立時の重要事項決定記録
印鑑証明書等: 各種証明書類の取得代行

書類作成の品質管理：

法令適合性の厳格なチェック
将来の事業展開を見据えた条文設計
税務・労務面での最適化検討

Phase 3: 登記申請・完了

提携司法書士による登記申請
- 法務局への書類提出代行
- 登記官との対応・修正対応
- 登記完了までの進捗管理
法人印鑑の作成・届出
- 会社実印・銀行印・角印の作成支援
- 印鑑届書の作成・提出
登記事項証明書等の取得
- 履歴事項全部証明書の取得
- 印鑑証明書の取得代行

Phase 4: 設立後手続きサポート

必須手続きの代行・支援：

税務署への法人設立届出書提出
都道府県・市町村への法人設立届出
社会保険・労働保険の加入手続き
銀行口座開設のサポート

業種別許認可の取得支援：

建設業許可、宅建業免許
飲食店営業許可、酒類販売業免許
介護事業所指定、運送業許可
その他各種許認可の申請代行

法人化のメリット・デメリット詳細分析

メリット

1. 有限責任による資産保護

出資額を限度とした責任制限
個人財産と事業資産の明確な分離
事業リスクからの個人資産保護

2. 社会的信用度の向上

取引先からの信頼獲得
金融機関からの融資可能性向上
人材採用における企業イメージ向上

3. 税制上の優遇措置

所得税と法人税の税率差によるメリット
各種特別控除・優遇制度の活用
欠損金の繰越控除制度

4. 事業承継・投資受入れの容易性

株式譲渡による事業承継
投資家からの出資受入れ
M&A等による事業展開

デメリット

1. 設立・維持コスト

設立時費用: 登録免許税、定款認証費用等（株式会社約25万円）
年間維持費用: 法人住民税均等割（最低7万円）、税理士費用等
各種手続き費用: 決算書類作成、税務申告等

2. 法的義務・規制の増加

会社法に基づく機関運営義務
帳簿作成・保存義務
各種届出・報告義務

3. 手続きの複雑化

設立手続きの煩雑さ
定期的な法務・税務手続き
解散時の清算手続き

会社形態別比較

株式会社

特徴：

最低資本金: 1円（ただし実務上は数十万円以上推奨）
設立費用: 約25万円（登録免許税15万円含む）
社会的信用度: 最も高い
適用対象: 将来的な事業拡大、投資受入れを想定する事業

メリット：

最高の社会的信用度
株式発行による資金調達
所有と経営の分離可能

デメリット：

設立費用が高額
機関設計・運営が複雑
決算公告義務

合同会社

特徴：

最低資本金: 1円
設立費用: 約10万円（登録免許税6万円含む）
社会的信用度: 株式会社より劣るが向上中
適用対象: コスト重視、小規模事業

メリット：

設立費用が安価
機関設計が柔軟
決算公告義務なし

デメリット：

認知度・信用度で株式会社に劣る
資金調達手段が限定的
上場不可

設立後継続サポートサービス

法務サポート

契約書作成・チェック
株主総会・取締役会運営支援
定款変更・役員変更登記
コンプライアンス体制構築

許認可関連サポート

新規許認可取得支援
許認可更新手続き
許認可要件維持管理
行政調査対応支援

経営支援

事業計画書作成支援
創業融資申請サポート
補助金・助成金申請支援
事業承継計画策定

提携専門家によるサポート

税理士: 税務申告、節税対策、税務調査対応
社会保険労務士: 労務管理、就業規則作成、助成金申請
司法書士: 登記手続き、債権回収、紛争解決
中小企業診断士: 経営戦略策定、事業改善提案

他事務所との差別化ポイント

1. 圧倒的な個別対応力

多くの事務所が効率化を重視する中、当事務所はお客様一人ひとりとの対話を重視し、真のニーズを把握したオーダーメイドサービスを提供します。

2. 長期的パートナーシップ

設立手続きで終わりではなく、事業成長の各段階でのサポートを継続し、真の経営パートナーとしての関係を構築します。

3. 幅広い専門家ネットワーク

税理士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士等、各分野の優秀な専門家との連携により、ワンストップでの総合的サポートを実現します。

4. 最新情報への対応力

法令改正や制度変更に迅速に対応し、常にお客様に最適なソリューションを提供します。

相談・依頼の流れ

Step 1: 初回相談予約

予約方法：

電話: 096-385-9002（平日9:00-18:00）
メール: info@shionagaoffice.jp
Webサイト: 相談予約フォームから24時間受付

Step 2: 初回相談（無料）

事業構想・設立希望の詳細ヒアリング
最適な設立形態・スケジュールの提案
必要費用・サービス内容の説明
疑問点・不安点の解消

Step 3: 正式契約

サービス内容・料金の最終確認
契約書締結
必要書類・情報の提供依頼

Step 4: 設立手続き開始

定款等必要書類の作成
お客様による内容確認・承認
登記申請手続きの実行

Step 5: 設立完了・アフターフォロー

登記完了通知・必要書類の交付
設立後手続きの実施
継続的なフォローアップ開始

よくある質問（FAQ）

Q1: 設立にはどのくらいの期間がかかりますか？

A: 必要書類が揃ってから約2-3週間で設立完了します。事前準備期間を含めると1-2ヶ月程度が標準的です。

Q2: 資本金はいくら必要ですか？

A: 法律上は1円から可能ですが、事業内容に応じて数十万円～数百万円を推奨しています。適正額についてはご相談ください。

Q3: 1人でも会社設立できますか？

A: はい、可能です。取締役1名から設立可能で、多くのお客様が1人会社から事業をスタートされています。

Q4: 自宅を本店所在地にできますか？

A: 一般的には可能ですが、賃貸契約や管理規約の確認が必要です。事前にチェックいたします。

Q5: 設立後の税務申告は必要ですか？

A: はい、法人は設立後必ず税務申告が必要です。提携税理士をご紹介し、継続的なサポートを提供します。

まとめ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市での会社設立を検討されている皆様にとって、最も信頼できるパートナーです。豊富な経験と専門知識、そして何よりお客様一人ひとりに寄り添う姿勢で、理想的な事業スタートを全力でサポートいたします。

会社設立は人生の重要な転機です。不安や疑問を抱えたまま進めるのではなく、プロフェッショナルのサポートを受けながら、確実で安心な設立を実現しませんか。

まずはお気軽にご相談ください。あなたの事業成功への第一歩を、私たちと一緒に踏み出しましょう。