外国人材雇用と在留資格取得手続きのすべて

〜企業と外国人を支える行政書士の総合サポート〜

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

🏢 はじめに：外国人雇用の重要性

2025年、日本の人手不足はかつてない深刻さを増しています。特に介護・建設・製造・飲食業などの分野では、外国人材の活用が企業の持続可能性を左右する重要な戦略となっています。

厚生労働省の統計によれば、外国人労働者数は204万人を超え、前年比21.7%増という急成長を見せています。しかし、外国人雇用には複雑な在留資格手続きや法令遵守が求められ、専門的な支援が不可欠です。

📘 在留資格とは？

在留資格は、外国人が日本で特定の活動（就労・留学・家族滞在など）を行うための法的許可です。出入国管理及び難民認定法に基づき、29種類が定められています。

主な就労系在留資格

📝 在留資格取得手続きの流れ

1. 在留資格認定証明書交付申請（海外からの採用）

• 申請者：企業（代理人）
• 必要書類：雇用契約書、会社概要、外国人の履歴書・卒業証明書など
• 審査期間：1〜3ヶ月
• 注意点：証明書の有効期限は3ヶ月。企業の規模により提出書類が異なります。

2. 在留資格変更許可申請（国内在留者の雇用）

• 対象：留学生などが就労資格へ変更
• 必要書類：雇用契約書、卒業証明書、日本語能力証明など
• 審査期間：1〜3ヶ月
• 注意点：業務内容と資格の適合性が厳しく審査されます。

3. 在留期間更新許可申請

• 対象：在留期限が近づいた外国人
• 申請時期：期限の3ヶ月前から可能
• 必要書類：源泉徴収票、住民税課税証明書など
• 審査期間：2週間〜1ヶ月

🛠 特定技能制度のポイント

2025年度は特定技能制度の拡充が進み、対象分野は16に拡大。特定技能1号では日本語能力試験（N4以上）と分野別技能試験の合格が必要です。

登録支援機関との連携

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関と連携し、支援計画の策定・実施をサポート。企業の負担を軽減し、外国人材の定着を支援します。

📣 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

✅ 申請支援

• 初回無料相談
• 書類作成・提出代行
• 企業カテゴリー診断（上場企業〜小規模事業者）

✅ 法令遵守とリスク管理

• 雇用契約の適法性チェック
• 不法就労防止
• 届出管理（ハローワーク・入管）

✅ 入社後フォロー

• 生活オリエンテーション
• 永住・家族呼び寄せ支援
• 日本語教育のコーディネート

💡 よくある質問

Q：企業が在留資格手続きを代行できますか？ A：認定証明書交付申請は企業が代理人となれますが、変更・更新申請は原則本人申請です。申請取次行政書士に依頼すれば出頭免除が可能です。

Q：特定技能と育成就労制度の違いは？ A：特定技能は即戦力、育成就労は研修重視。当事務所が制度選択を支援します。

📞 お問い合わせ

• 電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
• メール：info@shionagaoffice.jp
• セミナー予約：2025年6月開催「外国人雇用と在留資格の実務」

🌏 最後に

行政書士法人塩永事務所は、「多文化共生の実現」をモットーに、外国人雇用を成功に導くパートナーです。制度の複雑さに悩む企業様、ぜひ私たちにご相談ください。