簡易宿所営業許可申請の完全ガイド
行政書士法人塩永事務所（熊本市）
はじめに 🏠
簡易宿所（ゲストハウス・民宿など）を開業するには、旅館業法に基づく営業許可が必要です。 行政書士法人塩永事務所では、申請手続きの代行から施設基準の確認、保健所との調整まで、ワンストップでサポートいたします。
1. 簡易宿所とは？
旅館業法では、宿泊施設を以下の4形態に分類しています：
| 形態 | 特徴 |
|---|---|
| 旅館・ホテル営業 | 個室主体の宿泊施設 |
| 簡易宿所営業 | 多人数で共用する構造・設備（ゲストハウスなど） |
| 下宿営業 | 1ヶ月以上の長期滞在 |
| 民泊 | 住宅宿泊事業法に基づく届出制 |
簡易宿所は、比較的小規模で柔軟な運営が可能な宿泊形態です。
2. 許可申請の主な要件 ✅
🔧 構造・設備基準
- 客室合計面積：33㎡以上（定員10人以下の場合は3.3㎡×定員数）
- 衛生設備：換気・採光・排水・浴室の衛生管理
- 消防設備：消火器、避難経路、消防計画届出
- フロント設置：スマートチェックインや緊急連絡先で代替可能
🏙 用途地域の確認
- 都市計画法に基づき、営業可能な地域かを確認
- 学校や児童福祉施設が近隣にある場合は「学校照会」が必要
📄 権原の証明
- 所有権または賃貸借契約書の提出
- 管理規約で宿泊事業が禁止されていないか確認
3. 申請手続きの流れ 📝
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 事前相談 | 保健所と相談、施設の適合性を確認 |
| ② 書類作成 | 申請書、図面、契約書、見取図など |
| ③ 申請提出 | 保健所へ提出、現地調査の立ち会い |
| ④ 許可取得 | 許可書受領後、営業開始 |
通常、申請から許可取得まで約15営業日程度です。
4. 塩永事務所の強み 💼
- 全国対応：地域ごとの要件に精通
- ワンストップサービス：法人設立、飲食店許可、補助金申請も対応
- 豊富な実績：ホテル、旅館、民泊など多様な施設の申請経験
- 法改正対応：最新の旅館業法に基づく申請支援
5. よくある質問 💬
- Q. フロントは必須ですか？ → 一棟貸しや簡易宿所では、緊急連絡先の明示で代替可能です。
- Q. 民泊との違いは？ → 民泊は年間180日以内の営業制限あり。簡易宿所は通年営業可能です。
6. ご相談・お問い合わせ 📞
「この物件で営業できる？」「費用はどれくらい？」など、どんなご質問でもお気軽にどうぞ。
- 電話：096-385-9002
- メール：info@shionagaoffice.jp
事業の第一歩を、確かな手続きで。 行政書士法人塩永事務所が、あなたの宿泊施設開業を全力でサポートします。