🍶 輸出酒類卸売業免許を取るには？要点まとめ
1. 輸出酒類卸売業免許とは
日本国内で製造された酒を海外へ輸出する場合に必要な免許。個人・法人問わず、これがないと合法的な供給は不可。日本酒やウイスキーの海外需要が高まる中、輸出に乗り出す事業者が増えています。
2. 取得条件（要件）
A. 人的要件
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過去の免許取消から３年経過している
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申請者や法人役員等に欠格事由がない（未成年・税滞納・罰金・禁固刑等）
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申請前２年以内に税金滞納がない
B. 場所的要件
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適切な事務所や倉庫が必要
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製造場や飲食店と同居せず、営業内容が明確に区分されていること
C. 経営基礎要件
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直近３期の財務諸表・納税証明書の提出
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滞納なし、繰越欠損控除が資本を超えない、3期連続赤字がないこと
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酒類販売や輸出事業の知識・実務経験があること
D. 需給調整要件
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一定の販売先・流通管理が確保されていること
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B2B主体であること（酒場・旅館向け以外）
3. 必要書類と作成のポイント
| 種類 | 主な書類 | ポイント |
|---|---|---|
| 申請書 | 販売場・収支計画図・資金調達表など | 具体的かつ正確に記入 |
| 添付書類 | 履歴書、定款、契約書、財務諸表、登記事項証明書など | 抜け漏れないよう早め準備 |
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誤記・書類不足は審査遅延や不受理につながるため、ダブルチェックが大切。
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施設図面や写真は、幅広い記載が有効。
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登記簿・契約書の取得には時間がかかるため、余裕を持って入手を。
4. 申請の流れ
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事前準備：要件確認、事業計画・資金計画・取引先確保
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税務署相談：事前相談で詳細確認
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書類作成・提出：申請書・添付書類を提出
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審査：追加書類や現地調査が入る場合もあり
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免許取得・登録納税：登録免許税（通常9万円）を支払って完了
※審査は通常2〜3か月。書類不備があるとさらに遅れる可能性あり。
5. 専門家に相談するメリット
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書類の記入や手続き負担を軽減できる
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最新法令や税制・規制に対応可能
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審査で突っ込まれがちな点を事前に修正できる
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増加するトラブルや審査対応も迅速に対応可能
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免許取得後のフォローアップ（法令遵守や税務処理）も安心
6. よくある質問（FAQ）
Q1. 交付までの期間と費用は？
A1. 通常、申請から交付まで約2～3か月かかります。登録免許税は9万円。証明書取得や行政書士への依頼費用は別途。
Q2. 海外向けEC販売だけで済みますか？
A2. 通信販売業許可では海外販売は不可。輸出も含めるなら「輸出酒類卸売業免許」が必須です。
Q3. 取り扱える酒類品目に制限は？
A3. 原則、種類や銘柄に制限なし。ただし、取引承諾書の内容次第で「清酒のみ」のように限定免許となるケースもあるため、複数ジャンルの取引先から承諾書を得るのが賢明です。
✅ まとめ
輸出酒類卸売業免許は申請要件や書類が多岐にわたるものの、必要な準備を丁寧に行えば取得は可能です。特に書類整備と専門家相談は審査をスムーズに進める鍵。
海外展開を視野に入れるなら、最初からプロの力を借りて進めるのも有効な選択肢です！