【海外へ日本酒・焼酎を輸出したい方へ】酒類輸出の複雑な手続きを行政書士が徹底サポート

近年、日本酒や焼酎、日本のクラフトビールといった国産酒の海外での人気が高まり、海外市場への販路拡大を検討されている酒造業者様や事業者様が増えています。しかし、酒類の輸出は、通常の貿易手続きに加えて、酒類特有の規制や複雑な書類作成が必要となるため、「何から始めれば良いか分からない」「手続きが多すぎて煩雑だ」とお悩みの方も少なくないのではないでしょうか。

行政書士法人塩永事務所では、酒類輸出に関する法規制や実務に精通した専門家として、皆様のスムーズな海外展開をサポートいたします。

酒類輸出に必要な主な手続きと関連法規

酒類の輸出には、主に以下の手続きと関連法規が関わってきます。

酒税法に関する手続き（税務署）
- 輸出承認の取得（任意）: 酒税の還付を受ける場合、事前に税務署から輸出承認を得る必要があります。
- 酒税の還付手続き: 輸出する酒類にかかる酒税は、輸出後に還付を申請することができます。
- 酒類製造免許の確認: 酒類製造者が出荷する酒類を輸出する場合は、特に新たな輸出許可は不要ですが、輸出入業者として酒類を仕入れて輸出する場合には、「酒類販売業免許（輸出入酒類卸売業免許）」が必要となる場合があります。
関税法に関する手続き（税関）
- 輸出申告: 輸出する酒類は、税関に対して輸出申告を行い、許可を得る必要があります。
- 原産地証明書: 輸入国によっては、関税上の優遇措置を受けるために原産地証明書が必要となる場合があります。
食品衛生法に関する手続き（厚生労働省管轄）
- 輸出先の国の規制によりますが、酒類も食品として扱われるため、製造施設や製品の衛生管理に関する証明書の提出を求められる場合があります。
外国為替及び外国貿易法（外為法）に関する手続き（経済産業省）
- 輸出する品目や仕向地によっては、経済産業大臣の許可や承認が必要となる場合があります。（酒類で一般的なケースは少ないですが、念のため確認が必要です。）
輸出先の国の輸入規制・要件
- 最も重要なのが、輸出先の国の輸入規制や関税、ラベリング（表示）規制、成分規制、酒類販売に関する免許・許可制度などです。これらは国によって大きく異なるため、事前の綿密な調査が不可欠です。
  - 例：アメリカのTTB（Alcohol and Tobacco Tax and Trade Bureau）による表示・配合成分の事前承認、中国の登録制度など。

なぜ酒類輸出に行政書士のサポートが必要なのか？

酒類輸出の手続きは多岐にわたり、専門的な知識と経験が求められます。行政書士は、これらの複雑な手続きを円滑に進めるための専門家です。

煩雑な書類作成の代行: 税務署、税関、関連省庁への申請書類は多岐にわたり、正確な記載が求められます。行政書士が代行することで、書類作成の負担を軽減し、ミスのリスクを最小限に抑えます。
関連法規の確認とアドバイス: 酒税法、関税法、食品衛生法、さらには輸出先の国の輸入規制まで、多岐にわたる法規制を正確に理解し、貴社に最適な手続きをアドバイスします。
酒税還付手続きのサポート: 輸出酒にかかる酒税還付は、要件が細かく複雑です。行政書士が適切な還付申請をサポートし、貴社のコスト削減に貢献します。
輸出関連免許の取得支援: 酒類販売業免許（輸出入酒類卸売業免許など）が必要な場合、その申請手続きをサポートします。
海外への情報収集支援: 提携先の専門家や調査機関と連携し、輸出先の最新の規制情報の収集をサポートします。
トラブル発生時の対応支援: 税関でのトラブルや、書類不備による手続きの遅延などが発生した場合でも、行政書士が適切な対応をサポートします。

行政書士法人塩永事務所の酒類輸出サポート内容

当事務所では、酒類の輸出を検討されている事業者様に対し、以下のようなサポートを提供しております。

✅ 1. 輸出スキームのコンサルティング

貴社の輸出したい酒類、輸出先国、事業形態（製造業者、輸出専門商社など）に応じて、最適な輸出スキームをご提案します。

✅ 2. 各種申請書類の作成・提出代行

税務署への酒税法関連申請書類（輸出承認申請、酒税還付申請など）の作成・提出
税関への輸出申告関連書類の準備（インボイス、パッキングリスト、船積依頼書など）
必要に応じた原産地証明書の発行支援

✅ 3. 酒類販売業免許（輸出入酒類卸売業免許など）の取得支援

輸出入を専門に行う事業者様向けの免許取得をサポートします。

✅ 4. 輸出先の国に関する情報提供・調査支援

輸出先の酒類に関する輸入規制、表示規制、関税率、必要なライセンス情報などの調査をサポートします。
- ※詳細な現地法務は現地の弁護士やコンサルタントと連携が必要となる場合があります。

✅ 5. 契約書作成支援

海外の輸入業者との間の売買契約書や代理店契約書など、国際取引に特化した契約書のレビュー・作成をサポートします。

✅ 6. その他、輸出に関するご相談全般

初めての輸出でご不明な点が多い場合でも、一つ一つ丁寧にご説明し、疑問にお答えいたします。

熊本から世界の食卓へ！

熊本県は豊かな自然に恵まれ、素晴らしい酒が数多く造られています。その魅力を世界に広げるお手伝いをさせていただければ幸いです。

酒類の輸出は、専門的な知識と経験が成功の鍵となります。行政書士法人塩永事務所は、貴社の海外展開を強力にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

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行政書士法人塩永事務所 〒860-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6 📞 096-385-9002 📧 info@shionagaoffice.jp

日本酒・焼酎・その他酒類の輸出に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご連絡ください。