通所介護（デイサービス）の新規指定申請について

～行政書士法人塩永事務所がサポートいたします～

介護事業の中でも、要介護高齢者の在宅生活を支える「通所介護（デイサービス）」は、地域包括ケアにおいて重要な役割を担っています。通所介護を新たに開設するには、都道府県または指定都市・中核市の介護保険事業所指定を受ける必要があり、その手続きは煩雑かつ専門性が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、デイサービス新規指定申請のサポートを専門的に行っております。本記事では、申請に必要な要件や手続きの流れ、当事務所の支援内容について詳しくご紹介いたします。

通所介護（デイサービス）とは

通所介護とは、要介護認定を受けた高齢者が、日帰りで施設に通い、入浴・食事・機能訓練・レクリエーションなどのサービスを受ける介護保険サービスです。

対象は「要介護1〜5」の認定を受けた方で、施設側は事業所指定を受けることで、介護報酬を請求できるようになります。

通所介護の開業に必要な主な要件

通所介護の指定を受けるには、以下のような人員・設備・運営基準を満たす必要があります。

1. 人員基準（常勤換算）

職種	要件
管理者	1名（専従が原則）
生活相談員	1名以上（利用者人数に応じて増員）
看護職員または准看護師	1名以上
介護職員	利用者数に応じて配置（概ね3:1）
機能訓練指導員	理学療法士、作業療法士、柔道整復師など

2. 設備基準（延床面積・施設構造）

食堂・機能訓練室（3㎡／人以上）
静養室（ベッドの確保）
相談室
事務室
トイレ（車いす利用に配慮）
浴室（一般浴・機械浴など）

3. 運営基準

運営規程の整備
苦情受付体制の整備
非常災害対策（避難訓練等）
介護記録、個人情報保護などの管理体制

新規指定申請の流れ（熊本市・熊本県の場合）

事前相談（任意）
- 保健所・市町村の介護保険課などへ事業計画等の事前相談
事業所設置準備
- 物件確保、設備整備、人材採用など
申請書類の提出
- 指定希望日の前月10日まで（自治体によって異なる）
実地調査（指定前検査）
- 現地確認・指導を受ける
指定通知の交付
- 指定日からサービス提供可能
運営開始後
- 介護報酬請求開始（国保連合会への届出）

必要書類（一部例）

申請書・付表類
定款、法人登記簿謄本（法人の場合）
管理者・職員の資格証明書、履歴書
建物の平面図・登記事項証明書・賃貸借契約書
運営規程
防火・防災に関する書類　など

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

通所介護事業の立ち上げには、介護保険法・労働基準法・建築基準法・消防法など、複数の法令にまたがる専門知識が求められます。当事務所では以下のような包括的な支援を提供しています。

▶ 初回無料相談

事業計画の妥当性や必要手続きの全体像を丁寧にご説明します。

▶ 事前相談・申請スケジュール調整

市町村や保健所との事前調整・相談内容の同行・代理

▶ 書類作成・添付書類の整備

職員体制の配置基準に沿った人員計画表、運営規程などを一から作成代行

▶ 現地確認・実地調査対策

指定前の実地調査に備えて、図面・備品配置・マニュアル整備などをサポート

よくあるご質問（Q&A）

Q1. 法人設立と同時にデイサービス開業は可能ですか？
→ はい、可能です。法人設立手続きから事業指定申請まで一貫してサポートいたします。

Q2. 民家改装でも開業できますか？
→ 条件を満たせば可能です。用途変更や消防対策などの対応が必要ですので、早期の相談が大切です。

Q3. 指定申請にかかる期間は？
→ 書類の準備・調整を含めて2～3ヶ月程度を見込むのが一般的です。

最後に｜介護事業の立ち上げは、信頼できる専門家とともに

通所介護の開業は、社会貢献性の高い事業である一方、複雑な制度理解と綿密な準備が求められます。行政書士法人塩永事務所では、地域密着の介護事業支援実績を活かし、開業から運営まで一貫して伴走支援いたします。

ぜひお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
介護・福祉事業支援専門チーム
〒熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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