建設業許可申請のご案内（建築・とび・土工等）
行政書士法人塩永事務所
建設業許可取得の意義
建設業を営むには、一定規模以上の工事を請け負う際に「建設業許可」が必要です。許可を取得することで、公共事業への参入や大規模な工事受注が可能となり、企業の信用力や事業拡大にも大きく寄与します。
許可が必要となる主なケース
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建築一式工事：1件あたり1,500万円以上、または延べ面積150㎡超の木造住宅工事
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とび・土工工事など他業種：1件あたり500万円以上の工事
建設業許可は29業種に細分化されており、事業内容に合わせて必要な業種での取得が求められます。
許可の種類と区分
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 一般建設業 | 下請契約の総額が4,000万円未満（建築一式は6,000万円未満） |
| 特定建設業 | 元請として4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）の下請契約を結ぶ場合 |
| 知事許可 | 本店所在地が1都道府県内のみ |
| 大臣許可 | 複数都道府県にまたがって営業する場合 |
許可申請の流れ
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要件の確認
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経営業務管理責任者の在籍
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専任技術者の配置
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財産的基礎（500万円以上の資金等）
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欠格事由の有無
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必要書類の準備
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役員の経歴証明
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技術者の資格証明・実務経験証明
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財務諸表や残高証明
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登記簿謄本、定款、納税証明書など
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申請書類の作成・提出
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所定の申請書に記入し、添付書類とともに提出
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審査・補正対応
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行政庁からの問い合わせや追加資料の提出
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許可証の交付
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許可取得後、正式に営業開始
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許可後の手続き
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変更届や5年ごとの更新申請
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とび・土工工事業のポイント
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経営業務管理責任者：5年以上の経営経験が必要
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専任技術者：国家資格または10年以上の実務経験
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財産的基礎：500万円以上の資産や資金
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実務経験証明：請求書や通帳などの証拠書類が必要
申請費用の目安
| 許可区分 | 新規申請手数料 | 業種追加・更新手数料 |
|---|---|---|
| 知事許可 | 90,000円 | 50,000円 |
| 大臣許可 | 150,000円（登録免許税） | 50,000円 |
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
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無料相談：許可取得の可否や必要書類についてアドバイス
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要件の整理：経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認
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書類収集・作成：証明書類の取得や申請書の作成を代行
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申請手続きの代行：役所への提出まで一括サポート
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審査対応：追加資料や問い合わせへの迅速な対応
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許可取得後の継続サポート：変更届・更新手続きもサポート
よくあるご質問
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Q：自分で申請できますか？
A：申請は可能ですが、書類作成や要件確認が複雑なため、専門家に依頼することでスムーズに進みます。 -
Q：どの業種で申請すればよいか分からない
A：事業内容をお伺いし、最適な業種をご提案いたします。
お問い合わせ
建設業許可の取得は、事業拡大や信頼性向上の第一歩です。行政書士法人塩永事務所では、許可取得からその後のサポートまで一貫してお手伝いします。お気軽にご相談ください。