エコアクション21の認証と更新手続きの詳細についてエコアクション21は、環境省が策定した中小事業者向けの環境マネジメントシステム（EMS）で、持続可能な経営を目指す企業にとって有効なツールです。環境負荷の低減や社会的信頼の向上、さらには経営改善に寄与する認証制度として、建設業や製造業、サービス業など幅広い業種で注目されています。この記事では、行政書士法人塩永事務所がエコアクション21の認証取得および更新手続きについてわかりやすく解説します。エコアクション21とは？エコアクション21は、1996年に環境省が「環境活動評価プログラム」として開始し、2004年に第三者認証・登録制度を導入した日本独自の環境経営システムです。国際標準化機構のISO14001を参考にしつつ、中小企業でも取り組みやすいよう簡素化されており、PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）を基盤に環境への取り組みを継続的に改善します。認証取得により、企業は環境経営をアピールでき、取引先や地域社会からの信頼向上、自治体の入札加点、低利融資の利用などのメリットを享受できます。

認証取得の流れエコアクション21の認証取得には、環境経営システムの構築から認証・登録まで約6ヶ月から1年程度かかります。以下にその手順を詳細に説明します。

1. 取り組みの準備（Plan）
   • 対象範囲の明確化: 認証取得を目指す事業者は、対象となる組織や活動範囲を明確にします。原則として全組織・全活動が対象ですが、段階的認証やサイト認証が可能な場合もあります。
   • 環境経営方針・目標の設定: 事業者の事業内容や環境負荷に応じた環境経営方針を策定し、具体的な目標（例：CO2排出量削減、廃棄物削減）を設定します。
   • 環境経営レポートの準備: 認証申請には、少なくとも3ヶ月以上の環境取り組み実績をまとめた「環境経営レポート」が必要です。このレポートには、組織概要、環境方針、目標、実施内容、法規制遵守状況などが含まれます。
2. 申請と書類提出
   • 事業者は「審査申込書」と「環境経営レポート」を電子ファイルで最寄りのエコアクション21地域事務局に提出します。必要書類は一般財団法人持続性推進機構（IPSuS）のウェブサイトからダウンロード可能です。
      
   • 地域事務局は審査員を選任し、事業者に通知します。
3. 審査プロセス（Check）
   • 書類審査: 審査員が提出書類を確認し、ガイドラインへの適合性を評価します。
   • 現地審査: 審査員が事業所を訪問し、環境経営システムの運用状況や取り組みの実態を確認します。現地審査には別途交通費が発生する場合があります。
      

   • 審査結果は「審査結果報告書」にまとめられ、地域事務局の判定委員会を経て中央事務局に報告されます。中央事務局は最終的な認証・登録の可否を判断します。
      

4. 認証・登録（Act）
   • 認証が承認された場合、中央事務局と事業者間で認証・登録契約を締結し、認証・登録料を納付します。認証・登録証が発行され、エコアクション21のロゴマークの使用が許可されます。また、環境経営レポートが中央事務局のウェブサイトで公開されます。
      
   • 認証取得までの期間は、書類審査や現地調査を含めて2～3ヶ月程度です。
      

更新手続きの詳細エコアクション21の認証は2年ごとに更新が必要です。更新手続きは初回認証と類似していますが、以下の点に留意してください。

1. 更新審査の準備
   • 認証取得後、事業者は毎年「環境経営レポート」を作成・公表し、PDCAサイクルに基づく継続的改善を行います。初回認証から1年後には中間審査が行われ、環境経営システムの運用状況が確認されます。
      

   • 更新審査では、2年間の取り組み実績や目標達成状況、法規制遵守状況をまとめた環境経営レポートを提出します。
2. 更新審査のプロセス
   • 更新審査も書類審査と現地審査で構成されます。審査員1人日あたり50,000円（税別）の審査費用が発生し、事業規模や業種に応じて審査員数や日数が決定されます。
   • 審査結果は地域事務局を経て中央事務局に報告され、認証継続の可否が判断されます。
3. 更新登録料の納付
   • 更新が承認された場合、事業者は更新登録料（2年分）を納付します。料金は従業員数に応じて異なり、例えば従業員10人以下の場合、具体的な金額は中央事務局のウェブサイトで確認できます。
   • 認証・登録期間中に従業員数や組織範囲が変更した場合、認証・登録契約を再締結し、差額分の料金を納付する必要があります。

費用についてエコアクション21の認証・更新にかかる費用は主に以下で構成されます：

• 審査費用: 審査員1人日あたり50,000円（税別）。事業規模や業種により審査員数や日数が変動。現地審査の交通費が別途必要。
• 認証・登録料/更新登録料: 従業員数に応じた料金（例：10人以下の場合、詳細は中央事務局ウェブサイト参照）。
   

• 自治体によっては、これらの費用の一部を助成する制度があります。詳細は最寄りの地域事務局または自治体に問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所のサポートエコアクション21の認証取得や更新は、専門知識と時間が必要なプロセスです。行政書士法人塩永事務所では、以下のサポートを提供します：

• 書類作成支援: 環境経営レポートや審査申込書の作成をサポートし、ガイドラインに適合した書類を効率的に準備。
• コンサルティング: 環境経営システムの構築やPDCAサイクルの運用を指導。専門家によるアドバイスでスムーズな認証取得を実現。
• 更新手続きの代行: 更新審査に必要な書類準備やスケジュール管理を代行し、事業者の負担を軽減。
• 自治体助成金の活用支援: 助成金申請のアドバイスや手続き代行を行い、費用負担を軽減。

当事務所は、建設業許可や環境関連許認可に特化した経験を活かし、特に建設業における経審加点（社会性W点3点加点）を目指す事業者に最適なサポートを提供します。

まとめエコアクション21は、環境経営を通じて企業価値を高め、SDGsや脱炭素社会に貢献する有力な手段です。認証取得には環境経営システムの構築と環境経営レポートの作成が必要で、約6ヶ月～1年の準備期間を要します。更新は2年ごとに行い、継続的な改善が求められます。行政書士法人塩永事務所は、専門知識と実務経験を活かし、認証取得から更新まで一貫したサポートを提供します。エコアクション21の導入をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。詳細な費用や助成金情報は、一般財団法人持続性推進機構のウェブサイト（https://www.ea21.jp）をご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
電話: [096-385-9002]
メール: [info@shionagaoffice.jp]