行政書士法人塩永事務所の代表、塩永でございます。日本で長期的な生活を希望する外国人の方や、そのご家族をサポートする方に向けて、「永住許可」（在留資格「永住者」）の申請手続きについて、より詳細かつ正確に解説いたします。永住許可は、在留期間や活動内容に制限なく日本で生活できる在留資格であり、取得には厳格な審査が必要です。当事務所は、出入国在留管理庁認定の申請取次行政書士として、豊富な実績を活かし、皆様の永住許可取得を全力でサポートいたします。
1. 永住者とは？永住者とは、**出入国管理及び難民認定法（入管法）**に基づく在留資格の一つで、以下の特徴を持つ資格です：
- 在留期間の制限なし：在留期間の更新手続きが不要で、無期限に日本に滞在可能。
- 活動制限なし：就労、転職、起業、結婚、教育など、自由な活動が可能（法令遵守は必須）。
- 再入国手続きの簡略化：みなし再入国許可（1年以内の出国）や再入国許可を利用して、海外への一時出国が容易。
- 社会的信用の向上：住宅ローン、銀行融資、行政手続き（例：携帯電話契約、事業許可申請）などで有利になる場合がある。
- 家族の在留資格変更の可能性：永住許可取得後、配偶者や子が「永住者の配偶者等」や「定住者」の在留資格を申請しやすくなる。
対象者：
- 日本で長期間生活し、安定した生活基盤を築いている外国人（例：就労系在留資格保有者）。
- 日本人の配偶者や子、永住者の配偶者など、特定の身分関係を持つ外国人。
- 日本の社会や経済に貢献している外国人（例：高度専門職、難民認定者、特定技能者、地域社会への貢献者）。
永住許可と帰化の違い：
|
項目
|
永住許可申請
|
帰化申請
|
|---|---|---|
|
目的
|
在留資格を「永住者」に変更
|
日本国籍の取得
|
|
申請窓口
|
出入国在留管理庁
|
法務局
|
|
申請単位
|
個人単位（家族の一部が条件を満たさなくても申請可能）
|
原則、家族単位（全員が条件を満たす必要がある場合が多い）
|
|
国籍
|
外国籍を保持
|
日本国籍を取得（原則、元の国籍を喪失）
|
|
柔軟性
|
比較的柔軟（個別申請が可能）
|
家族全員の状況が審査対象
|
|
審査期間
|
6ヶ月～1年程度
|
1年～1年半程度
|
|
主な要件
|
在留期間、素行、経済力、日本の国益
|
国籍喪失の可否、日本語能力、忠誠義務など
|
活用例：
- 家族の一部が永住要件を満たさない場合、本人が永住許可を取得後、配偶者や子が「永住者の配偶者等」や「定住者」の在留資格に変更する戦略が有効。
- 帰化を将来的に検討しているが、国籍喪失に懸念がある場合、まず永住許可を取得して安定した生活基盤を確保することが一般的。
注意点：
- 永住許可は、在留資格の単なる変更ではなく、独立した手続き（永住許可申請）が必要です。
- 許可後も、法令違反や犯罪行為により在留資格の取り消しや国外退去の対象となる場合があります。
- 法務大臣の裁量による審査であり、要件を満たしていても不許可となる可能性がある。
2. 永住許可の申請要件永住許可申請には、出入国在留管理庁ガイドラインに基づく以下の3つの基本要件をすべて満たす必要があります：① 素行が善良であること
- 法令遵守：
- 日本国内外での犯罪歴（懲役刑、罰金刑など）や重大な法令違反がないこと。
- 軽微な交通違反（例：スピード違反1～2回）は影響が少ない場合もあるが、頻度が多い場合（例：5回以上）や反則金の未納は審査に悪影響。
- 不法就労、オーバーステイ、虚偽申請などの入管法違反は厳しく審査される。
- 社会規範の遵守：
- 職場での懲戒処分、地域社会でのトラブル（例：近隣問題）、家庭内暴力などがないこと。
- 日本の社会規範に適合した誠実な生活態度が求められる。
- 審査ポイント：
- 過去の在留資格更新時の問題（例：書類不備、虚偽申告）も審査対象。
- SNSや公的記録での不適切な発言・行動も影響する場合がある。
② 独立した生計を営むに足りる資産または技能があること
- 経済的安定性：
- 生活保護や公的扶助に依存せず、安定した収入や資産があること。
- 収入の目安：世帯年収約300万円以上（扶養家族1人につき約70万円追加）。扶養者がいる場合、扶養者の収入や資産も審査対象。
- 職業例：会社員、個人事業主、企業経営者、無職（配偶者や親の扶養下にある場合）。
- 公的義務の履行：
- 納税：直近5年程度の所得税・住民税の納付証明書（滞納や遅延は不許可の原因）。
- 社会保険：健康保険、厚生年金、国民年金の納付記録（直近2～5年分）。国民健康保険や国民年金の場合は、納付猶予や免除の手続きが適切に行われていることが必要。
- 資産証明：
- 預金残高証明書（例：500万円以上が目安）、不動産登記簿謄本、投資資産証明などが経済的安定性を補強。
- 特例：
- 無職の配偶者や子の場合、扶養者の安定した収入（例：年収400万円以上、扶養家族2人の場合）があれば申請可能。
③ 永住が日本の国益に合致すること
- 在留期間：
- 原則：日本に10年以上継続して在留し、そのうち5年以上が就労系在留資格（例：技術・人文知識・国際業務、特定技能、高度専門職）または居住系在留資格（例：日本人の配偶者等、定住者）であること。
- 特例（在留期間の短縮）：
対象者在留期間要件日本人、永住者、特別永住者の配偶者婚姻後3年以上継続かつ日本に1年以上在留（婚姻の実体が必要）日本人、永住者、特別永住者の実子または特別養子日本に1年以上在留定住者の在留資格を持つ者日本に5年以上継続在留難民認定者難民認定後5年以上継続在留日本への貢献者（外交、経済、文化など）5年以上在留（個別審査で緩和の場合あり）高度専門職（70ポイント以上）日本に3年以上在留高度専門職（80ポイント以上）日本に1年以上在留
- 継続性の注意：10年間の在留中に長期間（例：1年以上）の海外滞在がある場合、継続性が認められない可能性がある。1年間で90日を超える海外滞在は事前に説明が必要。
- 在留資格の有効期間：
- 現在の在留資格で最長の在留期間（例：3年または5年）を有していること。1年以下の在留期間では審査が厳しくなる。
- 公的義務の履行：
- 納税（所得税、住民税）、社会保険料（健康保険、厚生年金、国民年金）の適正な納付が必須。直近5年分の納付履歴が審査対象。
- 滞納や遅延がある場合、申請前に完納し、証明書類を準備。
- 公衆衛生：
- 感染症（例：結核、特定の伝染病）や公衆衛生上のリスクがないこと。必要に応じて健康診断書の提出を求められる。
- 日本の利益への貢献：
- 地域社会への参加（例：自治会活動、ボランティア）、経済的・文化的貢献（例：企業経営、学会発表、特許取得）がプラス評価の対象。
- 推薦状（例：雇用主、地域リーダー、大学教授）や表彰状が有効な場合がある。
その他の要件：
- 有効な在留資格：申請時に有効な在留資格（例：技術・人文知識・国際業務、日本人の配偶者等、定住者など）を保有。「留学」「短期滞在」「特定活動（ワーキングホリデーなど）」では申請不可。
- 身元保証人：必須ではないが、日本国籍者または永住者が身元保証人となる場合、審査に有利に働く可能性がある。保証人は申請人の法令遵守や生活をサポートする役割を担う。
3. 永住許可申請の流れ永住許可申請は、申請人の住所地を管轄する地方出入国在留管理局（以下、入管）で行います。申請は原則として外国人本人が行いますが、申請取次行政書士や法定代理人（例：未成年者の親権者）が代理で申請可能です。以下は手続きの流れです：ステップ1：永住要件の事前チェック
- 資格確認：在留期間、素行、経済状況、公的義務の履行状況を確認。
- 書類の整理：納税証明書、社会保険料の納付記録、在留歴証明書類を事前に準備。
- 専門家相談：審査基準や許可可能性を評価するため、行政書士などの専門家に相談することを推奨。行政書士法人塩永事務所では、初回相談無料で要件診断を実施。
ステップ2：必要書類の収集と作成以下は一般的な書類の例です（申請者の状況により異なる場合があります）：
- 永住許可申請書：入管の公式ウェブサイト（https://www.isa.go.jp）からダウンロード可能な指定様式。
- 理由書：永住許可を希望する理由、日本での生活状況、社会への貢献度を詳細に記載（A4用紙1～2枚）。審査で最も重要な書類の一つであり、説得力と一貫性が求められる。
- パスポート：原本とコピー（顔写真ページ、在留資格スタンプ、在留カード番号が記載されたページ）。
- 在留カード：原本とコピー。
- 証明写真：直近3ヶ月以内に撮影、4cm×3cm、背景無地、無帽。
- 身元保証書（必要な場合）：日本国籍者または永住者が身元保証人となる場合に提出。保証人の以下の書類を添付：
- 在職証明書、所得証明書（直近1年分）、住民票（発行後3ヶ月以内）、納税証明書（直近1～3年分）。
- 経済力証明書類：
- 会社員：在職証明書、雇用契約書、給与明細（直近3～6ヶ月分）。
- 個人事業主・経営者：確定申告書（直近1～3年分）、営業許可証、事業計画書、取引実績。
- 無職（扶養者あり）：扶養者の在職証明書、所得証明書、源泉徴収票。
- 預金残高証明書（例：500万円以上が目安）、不動産登記簿謄本、投資資産証明。
- 納税証明書：
- 所得税納税証明書（その1またはその2、直近3～5年分）。
- 住民税納税証明書（直近3～5年分、課税証明書も可）。
- 納付遅延や滞納がある場合、完納証明書や納付計画書を添付。
- 社会保険・年金証明書：
- 健康保険・厚生年金：保険料納付証明書（直近2～5年分）。
- 国民健康保険・国民年金：納付証明書（直近2～5年分）。免除や猶予を受けている場合は、その証明書。
- 在留歴証明書類：
- 過去の在留資格や在留期間を証明する書類（例：過去の在留カードコピー、パスポートの出入国記録）。
- 住民票（世帯全員分、発行後3ヶ月以内）。
- 賃貸契約書、不動産所有証明書（日本での定着性を証明）。
- 家族関係証明書類（必要な場合）：
- 日本人の配偶者：戸籍謄本（婚姻事実記載、発行後3ヶ月以内）、婚姻証明書（外国発行の場合は日本語訳）。
- 子：出生証明書、養子縁組証明書（日本語訳が必要）。
- 夫婦の写真、通信記録（例：メール、LINE）、共同生活を示す書類（例：共同名義の賃貸契約書）。
- 日本の社会への貢献を証明する書類（必要な場合）：
- 推薦状（雇用主、地域リーダー、大学教授など）。
- ボランティア活動証明書、学会発表記録、特許証明書、表彰状。
- 健康診断書（必要な場合）：感染症がないことを証明（例：結核検査結果）。
- その他の書類：
- 職務経歴書（就労系在留資格の場合）。
- 高度専門職ポイント計算表（高度専門職の場合）。
- 難民認定証明書（難民の場合）。
書類の注意点：
- 外国語の書類には、翻訳者（申請人以外）の署名付き日本語訳を添付。
- 書類は発行後3ヶ月以内のものを原則とする。
- 書類の不備や一貫性の欠如は不許可の原因となるため、正確かつ最新の情報を提供。
ステップ3：申請書類の提出
- 申請場所：申請人の住所地を管轄する地方出入国在留管理局（例：東京出入国在留管理局、福岡出入国在留管理局）。
- 提出方法：窓口での直接提出または申請取次行政書士による代理提出。郵送での申請は不可。
- 申請費用：許可時に8,000円の手数料（収入印紙で納付）。
- 受付時間：平日の9:00～12:00、13:00～17:00（入管により異なる場合あり）。
ステップ4：審査・面接・調査
- 審査期間：通常6ヶ月～1年。書類の不備や追加資料の提出が必要な場合はさらに延長する可能性がある。
- 審査内容：
- 在留歴（継続性、海外滞在期間）、素行（法令遵守、トラブル歴）、経済状況（収入、資産）、公的義務の履行（納税、社会保険）、日本の国益への貢献度を総合的に評価。
- 必要に応じて、申請人や身元保証人への面接、自宅訪問調査、職場への確認が行われる。
- 追加書類：入管から追加書類や説明の提出を求められる場合がある（例：納税証明の追加、理由書の補足）。
ステップ5：許可・不許可の通知
- 許可の場合：永住者の在留資格が付与され、新しい在留カード（永住者）が発行される。パスポートに「永住者」のスタンプが押される場合もある。
- 不許可の場合：不許可理由が通知される（詳細な理由は開示されない場合もある）。再申請は可能だが、不許可理由を改善する必要がある。
4. よくある誤解と注意点
- 誤解1：申請すれば必ず許可される
永住許可は法務大臣の裁量による審査であり、要件を満たしていても不許可となる場合がある。不許可率は約20～30％（年度により変動）。 - 誤解2：永住許可は一度取得すれば永久に有効
法令違反や犯罪行為により在留資格が取り消される場合がある（例：重大な犯罪、虚偽申請の発覚）。 - 注意点：
- 納税・社会保険の滞納：直近5年程度の納付履歴が厳格に審査される。滞納がある場合は、申請前に完納し、証明書を準備。
- 在留期間の継続性：10年間の在留中に長期間（例：1年以上）の海外滞在がある場合、継続性が認められない可能性。1年間で90日を超える海外滞在は理由書で詳細に説明。
- 在留期間の短さ：現在の在留資格が1年以下の場合、まず3年または5年の在留期間への更新を目指すことが推奨。
- 身元保証人：必須ではないが、提出することで審査に有利に働く可能性がある。保証人は経済的安定性（例：年収400万円以上）と法令遵守が求められる。
- 家族全体の状況：申請人が家族を扶養している場合、家族の素行や生活状況も審査対象となる。
- 虚偽申請：虚偽の書類や情報の提出は不許可や在留資格取り消しの原因となり、将来の申請にも影響。
5. 行政書士法人塩永事務所の永住許可申請サポート永住許可申請は、書類の量や審査基準の複雑さから、専門知識が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、熊本県内で多数の永住許可申請を成功に導いた実績を基に、以下のようなサポートを提供します：
- 永住許可要件の無料診断：在留歴、経済状況、素行などを分析し、許可可能性を事前評価。
- 必要書類の案内と収集代行：戸籍謄本、納税証明書、在留歴証明書類などの収集をサポート。
- 申請書類の作成・翻訳：理由書や職務経歴書を、審査基準に適合する内容で作成。外国語書類の翻訳も対応。
- 申請取次：出入国在留管理庁認定の申請取次行政書士が、窓口での申請を代行。
- 不許可時の対応：不許可理由を分析し、再申請に向けた改善策を提案。必要に応じて在留資格変更や更新のサポートも提供。
- 企業・家族向けサポート：外国人雇用企業や家族申請者のための包括的なコンサルティング。
事務所情報・ご相談方法：
- 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅徒歩3分圏内）
- 電話番号：096-385-9002
- メール：info@shionagaoffice.jp
- ウェブサイト：https://shionagaoffice.jp
- 営業時間：平日9:00～18:00（土曜・祝日も相談可、要予約）
- 初回相談：無料（永住申請可否の事前診断を実施）
6. よくある質問（Q&A）Q：永住許可を取得する主なメリットは何ですか？
A：在留期間の更新が不要、活動制限がなくなるため、就労や生活の自由度が向上。社会的信用が高まり、住宅ローンや事業融資が受けやすくなる場合があります。Q：申請費用はいくらですか？
A：許可時に8,000円（収入印紙で納付）。書類準備や翻訳、行政書士への依頼には別途費用がかかる場合があります。Q：家族全員で永住許可を申請できますか？
A：個人単位で申請可能。ただし、家族一人ひとりが要件を満たす必要があり、扶養家族の状況も審査に影響する場合がある。Q：不許可になった場合、すぐに再申請できますか？
A：不許可理由を改善すれば再申請可能だが、短期間での再申請は慎重に。専門家に相談し、適切なタイミングと準備を行うことを推奨。Q：身元保証人がいない場合、申請は可能ですか？
A：身元保証人は必須ではないが、提出することで審査に有利に働く場合がある。保証人がいない場合、理由書で状況を説明。Q：海外滞在が多い場合、申請に影響しますか？
A：1年間で90日を超える海外滞在や、連続1年以上の海外滞在がある場合、継続性が認められない可能性がある。理由書で詳細な説明が必要。
7. まとめ永住許可は、日本での安定した生活と将来の選択肢拡大を実現する重要な手続きです。しかし、厳格な審査基準、膨大な書類準備、複雑な手続きにより、専門知識が不可欠です。行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、入管業務に精通した申請取次行政書士が、申請者の状況に合わせた親切・丁寧なサポートを提供します。永住許可申請をお考えの方は、ぜひ初回無料相談をご利用ください。皆様の日本での新たな一歩を、全力で支援いたします！行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6 | 電話：096-385-9002 | メール：info@shionagaoffice.jp
初回相談無料！出入国在留管理庁認定の申請取次行政書士が対応。