【徹底解説】永住許可申請の全手順と成功の鍵！– 就労・在留期間の制限がない「永住者」ビザの取得を目指す方へ –
皆様、こんにちは！行政書士法人塩永事務所です。
日本に長く暮らす外国人の方々にとって、**「永住者」**という在留資格は、日本での生活をより豊かで安定したものにするための最終目標の一つではないでしょうか。永住許可を取得することで、在留期間の更新手続きから解放され、就労や転職、起業など、活動内容の制限なく、日本人とほぼ同等の自由な生活を送ることが可能になります。さらに、社会的な信用も向上し、住宅ローンや各種契約の審査においても有利になるなど、日本での生活基盤を確立する上で非常に重要なステップとなります。
しかし、永住許可の申請は、他の在留資格の申請と比較して、その要件が厳格であり、審査も非常に複雑です。「何から手をつけて良いのかわからない」「申請しても不許可にならないか不安…」といったお悩みを抱えている方も少なくありません。
この記事では、永住許可申請の基本的な要件から特例、必要書類、申請の流れ、そして許可を得るための具体的なポイントまで、行政書士法人塩永事務所が培ってきた永住許可申請の豊富な経験とノウハウをもとに、徹底的に解説いたします。熊本県をはじめ、九州地域の皆様の永住権取得を全力でサポートいたしますので、ぜひ最後までご一読ください。
永住者とは？
永住者とは、**出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づいて付与される在留資格の一つで、日本における在留期間や活動内容に一切の制限がない特別な資格です。日本国籍を取得する「帰化」**とは異なり、外国籍を維持したまま、事実上永続的に日本に居住することが認められます。
永住許可を取得することの主なメリットは以下の通りです。
- 在留期間の更新が不要：数年ごとの在留期間更新許可申請の手間と不安から解放されます。
- 活動内容の制限撤廃：就労活動の内容に制限がなくなるため、自由に転職したり、起業したりすることが可能になります。
- 社会的信用の向上：住宅ローンや自動車ローン、各種クレジットカードの審査などで有利になり、日本での生活設計が容易になります。
- 安定した生活基盤の確立：将来にわたって日本で安心して生活する計画を立てやすくなります。
※永住許可の取得は、現在の在留資格を単に延長したり変更したりする手続きではなく、**「永住許可申請」**という独立した厳格な審査を伴う手続きが必要です。
永住許可申請と帰化申請の違い
日本に永住する選択肢として、「永住許可申請」と「帰化申請」がありますが、それぞれ目的と性質が大きく異なります。
例えば、ご家族の一部が永住要件を満たしていない場合や、将来的に帰化を希望しているが、まずは永住ビザで安定した滞在を確保したい場合は、本人が永住許可を取得し、配偶者や子どもは「永住者の配偶者等」や「定住者」などの在留資格に変更する方法が有効な選択肢となります。
永住許可申請の基本要件
永住許可申請は、日本の永住を認めるか否かの重要な判断となるため、出入国管理及び難民認定法第22条に基づき、非常に厳格な審査基準が設けられています。原則として以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
１．素行が善良であること
日本の法令を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を送っていることが求められます。
- 法令遵守：日本国内外で犯罪歴や重大な違反歴がないこと。過去に犯罪歴がある場合、その内容や期間によっては不許可の大きな要因となります。
- 交通違反：軽微な交通違反（駐停車違反、一時不停止など）であっても、その頻度が多い場合や、飲酒運転、人身事故などを起こしている場合は、素行不良と判断され審査に影響する可能性が非常に高くなります。
- 不正行為の排除：不法就労、虚偽申請、入管法違反などの不正行為がないこと。
- 社会生活における規律：職場や地域社会でのトラブルがなく、社会的に望ましい生活態度を維持していること。
２．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
世帯全体として、生活保護などの公的扶助に依存することなく、安定した生活を送るための十分な収入や資産があること。また、将来にわたって安定した生活を継続できる見込みがあることが重要です。
- 安定した収入源：会社員、自営業、経営者などの就労による継続的かつ安定した収入が基準となります。
- 収入の目安：
- 原則として、申請者を含む世帯全体で年収300万円以上が目安とされています。
- 扶養家族がいる場合は、扶養家族1人につき約70万円が加算されるのが一般的です（例：配偶者と子供1人を扶養する場合、300万＋70万＋70万＝440万円以上が目安）。
- この収入額はあくまで目安であり、個別の状況（家族構成、居住地、資産状況など）によって判断は異なります。
- 納税・社会保険料の適正な納付：
- 所得税、住民税、消費税などの税金、および国民年金・厚生年金、国民健康保険・健康保険料について、申請時に遡って直近5年間（特に年金・健康保険は直近2年間）の納税・納付義務を適切に履行していることが極めて重要です。
- 未納や遅延がある場合は、その理由にかかわらず審査で大きくマイナス評価され、永住許可が得られない可能性が非常に高くなります。
３．その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
申請者の永住が、日本の社会全体にとって利益になると認められることが必要です。
- 継続した日本での在留：
- 原則として、引き続き10年以上継続して日本に在留していること。
- この10年の期間のうち、就労資格（例：技術・人文知識・国際業務、技能など）または居住資格（例：日本人の配偶者等、定住者など）をもって5年以上在留していることが必要です。留学や研修などの期間は、この5年の期間に含まれないのが原則です。
- 現に有している在留資格の在留期間が3年または5年であることが望ましいとされています。在留期間が1年しかない場合は、永住申請前に3年または5年への更新を目指すことが推奨されます。
- 公的義務の履行：上記②で述べた納税、年金・保険料の納付、そして日本の法令全般の遵守状況が厳しく審査されます。
- 社会への貢献：特別な貢献（外交、経済、文化、社会への貢献など）がある場合は、審査上有利に働くことがあります。
- 公衆衛生上の安全性：公衆衛生上、日本社会に悪影響を及ぼすおそれがないこと。
永住許可申請の特例的な短縮要件
上記の原則的な要件に加え、特定の外国人については、日本での在留期間の要件が短縮される特例が設けられています。
また、出入国在留管理庁が定めている**「高度専門職ポイント制」**において、一定のポイントを満たしている外国人の方も、在留期間の要件が大幅に短縮されます。
- 70点以上：日本に3年以上継続して在留していれば申請可能
- 80点以上：日本に1年以上継続して在留していれば申請可能
よくある誤解と注意点
永住許可申請は、要件が多岐にわたり、審査が厳格なため、いくつかの注意点があります。
- 永住許可は申請すれば必ず許可されるわけではありません。 法務大臣の裁量による審査が含まれるため、要件を満たしているように見えても、総合的な判断で不許可となる場合もあります。
- 税金や年金の未納・遅延は、審査で最も大きくマイナス評価される要因の一つです。 申請前に、直近5年程度の納税・社会保険料納付履歴を必ず確認し、未納や遅延がある場合は、速やかに是正し、その経緯を説明する準備が必要です。
- 在留期間が1年しかない場合は、まずは現在の在留資格の在留期間を3年または5年に更新することを目指すことが賢明です。1年間の在留期間では、永住要件の「現在の在留資格で3年または5年の在留期間を有していること」を満たしていないと判断される可能性が高いです。
- 身元保証人の用意が求められます。 原則として、日本に居住する日本人または永住者の在留資格を持つ方が身元保証人となる必要があります。身元保証人には、滞在費や帰国費用などの保証義務が生じます。
永住許可申請の手続きの流れ
永住許可申請の主な流れは以下の通りです。
- 永住要件の事前チェックと準備
- ご自身の申請資格や永住許可の要件を満たしているか、行政書士などの専門家と相談しながら徹底的に確認します。
- 収入状況、納税履歴、年金・健康保険の納付状況を整理し、不足がないか確認します。
- 必要書類の収集と作成
- 戸籍謄本（日本人配偶者の場合）、在留カード、住民票、納税証明書、課税証明書、年金・健康保険料の納付証明書、勤務証明書、理由書など、多岐にわたる書類を収集・作成します。
- 理由書は、なぜ日本に永住したいのか、日本での生活計画、日本への貢献などを具体的に、かつ説得力をもって日本語で記述する必要があります。
- 外国語の書類は、日本語訳を添付する必要があります。
- 申請書類の提出
- 完成した申請書類一式を、ご自身の住居地を管轄する地方出入国在留管理局へ提出します。
- 申請手数料として10,000円分の収入印紙が必要です。
- 審査・面接・追加調査
- 提出された書類に基づいて審査が行われます。審査期間中に、出入国在留管理局から追加の書類提出を求められたり、申請人や身元保証人に対する面接が行われたり、場合によっては自宅訪問などの実地調査が行われることもあります。
- 許可・不許可の通知
- 審査の結果、許可となった場合は、出入国在留管理局からハガキで許可通知が届きます。通知を受けて、現在の在留カード、パスポートを持参し、入管で新しい在留カードを受け取ります。この新しい在留カードには在留資格が「永住者」と記載され、在留期間は「無期限」となります。
- 残念ながら不許可となった場合も、その旨の通知が届きます。不許可の理由を確認し、再申請が可能かどうかを検討することになります。
行政書士法人塩永事務所の永住許可申請サポート
永住許可の取得は、日本での生活の安定と将来的な選択肢拡大に欠かせない重要な手続きです。しかし、その要件は厳格で、審査も複雑であるため、確実に許可を得るためには専門家のサポートが不可欠です。
行政書士法人塩永事務所では、これまで熊本県内で多数の永住許可申請を支援し、豊富な許可実績を積み重ねてまいりました。当事務所では、お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、最適な書類の選定から作成、そして入管とのやり取りまで、一貫してサポートいたします。
当事務所の永住許可申請サポート内容は以下の通りです。
- 永住許可要件の無料診断：お客様の現在の状況に基づき、永住許可の要件を満たしているか、具体的なアドバイスを提供します。
- 必要書類の案内と収集代行：個別の状況に応じた最適な必要書類リストを作成し、お客様がスムーズに書類を収集できるようサポート、一部書類の代行取得も可能です。
- 申請書類の作成・翻訳対応：申請書、理由書、身元保証書など、複雑な書類の作成を代行し、外国語書類の日本語訳も対応いたします。
- 出入国在留管理庁への申請取次：申請取次資格を有する行政書士が、お客様に代わって出入国在留管理庁へ申請書類を提出します。
- 審査中の追加対応：審査中に発生する入管からの問い合わせや、追加資料提出の指示に対して、お客様に代わって対応します。
- 不許可時の理由分析と再申請サポート：万が一不許可となった場合でも、その理由を詳細に分析し、再申請の可能性や次なる戦略についてアドバイス・サポートを提供します。
事務所情報・ご相談方法
永住権を取得して、日本で安心して暮らしたいという皆様の願いを叶えるため、入管業務に精通した行政書士法人塩永事務所へ、ぜひお気軽にご相談ください。親切・丁寧に、おひとりおひとりの事情に応じた最適なサポートを提供いたします。
行政書士法人塩永事務所
- 所在地：〒862-0976 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅より徒歩3分圏内）
- 電話番号：096-385-9002
- メール：info@shionagaoffice.jp
- 営業時間：平日9:00～18:00（土曜・祝日もご相談いただけます。要予約）
- 初回相談：無料（永住申請可否の事前診断を実施しております）
まとめ
永住許可の取得は、日本での生活の安定と将来的な選択肢を広げる上で、非常に大きな意味を持つ手続きです。しかし、その厳格な要件と複雑な審査プロセスから、確実な許可を得るためには、専門的な知識と経験を持つ行政書士のサポートが不可欠です。
熊本で永住許可申請をお考えの方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。お客様の日本での永続的な生活を、経験豊富な行政書士が全力で支援させていただきます。