行政書士法人塩永事務所による短期滞在ビザ（観光ビザ）の詳細解説

行政書士法人塩永事務所では、短期滞在ビザ（観光ビザ）の申請に関するご相談を承っております。日本への観光や親族・知人訪問、商用など、短期間の滞在を希望される外国人や、その招へいを考えている日本在住の方に向けて、分かりやすく申請手続きのポイントを解説します。

短期滞在ビザ（観光ビザ）とは

短期滞在ビザは、日本に15日、30日、または90日以内の期間、観光・親族訪問・商用・会議出席などの目的で滞在するための在留資格です。就労活動は一切認められていません。

主な利用目的

観光目的

観光地巡り、文化体験、史跡見学
温泉・リゾート地での保養
季節の行事やイベント参加（桜まつり、花火大会など）
日本文化の体験（茶道、華道、武道等の体験）
写真撮影、動画制作（商業目的を除く）

親族・知人訪問

日本に住む家族や友人を訪ねる
結婚式、お葬式などの冠婚葬祭への参加
家族団らん、親族との交流
日本人配偶者や恋人との面会
子どもや孫との面会

商用目的

市場調査、業務連絡、契約交渉
展示会、見本市への参加・見学
技術指導、研修受講（無報酬）
商品やサービスの紹介・説明
アフターサービス、メンテナンス業務
企業視察、工場見学

会議・学会出席

国際会議、学術会議への参加
学術発表、研究発表
セミナー、シンポジウム参加
専門分野の研究交流

その他の目的

医療目的での滞在（検査、治療等）
スポーツ大会への参加・観戦
留学準備、学校見学
宗教的行事への参加
ボランティア活動（無報酬）

滞在期間と申請区分

滞在期間の種類

15日間

近隣国からの短期観光
緊急の商用目的
短期間の親族訪問

30日間

一般的な観光旅行
親族・知人訪問
短期商用活動
会議・研修参加

90日間

長期観光（全国周遊等）
長期間の親族訪問
複数回の商用活動
長期研修・会議参加

申請区分による違い

個人観光

個人またはグループでの観光
自由な行動計画
詳細な旅行計画の提出が必要

団体観光

旅行会社主催のパッケージツアー
添乗員同行が原則
簡略化された手続き

商用・会議

招へい機関による招待
詳細な滞在予定表が必要
目的の明確化が重要

申請の流れと必要書類

申請準備の段階

Step 1: 申請書類の確認

申請者の国籍・居住地の確認
滞在目的に応じた必要書類の特定
申請先（大使館・領事館）の確認

Step 2: 日本側準備書類

招へい人による書類作成
身元保証人による書類作成
関係証明書類の収集

Step 3: 申請者側準備書類

パスポート・身分証明書
経済力証明書類
職業・地位証明書類

主な必要書類（詳細版）

申請者が準備する書類

査証申請書
- 所定の様式に正確に記入
- 本人直筆の署名
- 写真（4.5cm×4.5cm、6か月以内撮影）貼付
- 申請目的の明確な記載
パスポート
- 有効期限が入国予定日から6か月以上
- 査証欄に十分な余白
- 損傷がないもの
経済力証明書類
- 銀行残高証明書（直近3か月分）
- 給与明細書（直近3か月分）
- 在職証明書（勤務先からの証明）
- 所得証明書（税務署発行）
渡航歴証明書類
- 過去の出入国記録
- 他国への渡航歴
- パスポートのコピー（全ページ）

招へい人が準備する書類

招へい理由書
- 招へい目的の詳細説明
- 申請者との関係性
- 滞在中の活動予定
- 滞在期間の根拠
滞在予定表
- 日別の詳細な行動予定
- 滞在場所の明記
- 移動手段の記載
- 宿泊先の情報
申請者名簿
- 申請者全員の基本情報
- 生年月日、国籍、職業
- パスポート番号
- 連絡先情報
招へい人の身分証明書類
- 住民票の写し（世帯全員、3か月以内）
- 在留カードの写し（外国人の場合）
- 運転免許証の写し
- 住民基本台帳カードの写し

身元保証人が準備する書類

身元保証書
- 所定の様式に記入・署名
- 身元保証の内容明記
- 連帯保証の意思表示
経済力証明書類
- 課税証明書（最新年度）
- 納税証明書（最新年度）
- 確定申告書の写し
- 源泉徴収票の写し
預貯金残高証明書
- 銀行発行の残高証明書
- 複数口座がある場合は合計残高
- 発行日から3か月以内
在職証明書
- 勤務先からの証明書
- 役職、勤務期間の記載
- 年収の記載
- 会社の印鑑・署名
会社登記簿謄本
- 法人の場合は必須
- 発行から3か月以内
- 全部事項証明書

目的別追加書類

観光目的の場合

旅行日程表（詳細版）
宿泊予約確認書
航空券予約確認書
旅行保険加入証明書

親族訪問の場合

親族関係証明書
戸籍謄本・抄本
結婚証明書
出生証明書

商用目的の場合

招へい企業の会社案内
商用目的説明書
過去の取引実績
展示会・会議の案内状

会議・研修参加の場合

会議・研修の案内状
参加証明書
発表要旨・論文
招へい機関の概要

申請手続きの詳細

申請先の選定

管轄の確認

申請者の居住地管轄の日本領事機関
一時滞在の場合の特例措置
第三国での申請の可否

申請方法

本人申請（原則）
代理申請（家族・旅行会社等）
郵送申請の可否

申請時の注意点

書類の準備

原本とコピーの使い分け
翻訳書類の必要性
公証・認証の要否

申請書の記載

正確な情報の記載
虚偽記載の禁止
修正液の使用禁止

審査期間と結果通知

標準的な審査期間

通常：5営業日
追加書類が必要な場合：2-3週間
特別な審査が必要な場合：1か月以上

結果通知方法

申請時に指定した方法
電話連絡の可否
結果確認の方法

注意点・よくあるトラブル

申請時のよくあるミス

書類の不備

記載漏れ・記載ミス
署名・押印の不備
写真の規格違反
有効期限切れの書類

申請内容の問題

滞在目的の不明確
滞在期間の不適切
経済力証明の不足
帰国意思の不明確

不許可になりやすいケース

経済的要因

申請者の経済力不足
身元保証人の経済力不足
滞在費用の負担能力不足
収入と支出のバランス不良

信頼性の問題

過去の出入国違反歴
申請書類の虚偽記載
滞在目的の信憑性不足
帰国後の生活基盤不安

関係性の問題

招へい人との関係不明確
招へい理由の不自然さ
過去の招へい実績
招へい人の信頼性

トラブル回避のポイント

事前準備の重要性

十分な時間を確保
必要書類の再確認
記載内容の一貫性確保
専門家への相談

書類作成の注意点

正確な情報の記載
論理的な説明
証拠書類の添付
翻訳の正確性

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

申請前サポート

相談・診断サービス

申請可能性の診断
必要書類の特定
申請戦略の策定
リスク要因の分析

書類作成代行

招へい理由書の作成
滞在予定表の作成
身元保証書の作成
申請書の記載指導

申請中サポート

申請手続き指導

申請先の選定支援
申請方法の指導
必要書類の最終確認
申請時の同行サポート

追加書類対応

追加書類の迅速な準備
領事館との連絡代行
補完書類の作成
説明書類の作成

申請後サポート

結果確認・受領

結果の確認代行
ビザ受領の代行
不許可時の対応
再申請の検討

入国前サポート

入国手続きの説明
必要書類の確認
入国時の注意点
緊急時の連絡体制

専門的サポート

複雑案件対応

不許可歴がある場合
特殊な招へい目的
複数国籍者の申請
緊急申請の対応

企業向けサポート

海外顧客の招へい
国際会議の参加者招へい
研修生の招へい
継続的な招へい業務

各国別申請のポイント

中国からの申請

特別な注意点

戸口簿の提出
在職証明書の公証
経済力証明の充実
団体旅行との区別

よくある問題

書類の不備率が高い
翻訳の不正確さ
経済力証明の不足
帰国意思の証明

韓国からの申請

特別な注意点

住民登録謄本の提出
在職証明書の内容
滞在費用の負担方法
過去の渡航歴

申請のポイント

書類の正確性重視
目的の明確化
関係性の証明
経済力の適切な証明

東南アジア諸国からの申請

特別な注意点

英語書類の翻訳
経済力証明の方法
帰国保証の強化
滞在目的の明確化

申請のポイント

十分な準備期間
書類の信頼性確保
招へい人の協力
継続的な関係性の証明

よくある質問（FAQ）

Q1: 申請から発給までどのくらい時間がかかりますか？

A1: 標準的には5営業日程度ですが、書類の不備がある場合や追加審査が必要な場合は2-3週間、場合によっては1か月以上かかることがあります。余裕を持った申請をお勧めします。

Q2: 観光ビザで日本で働くことはできますか？

A2: 短期滞在ビザでは就労活動は一切認められていません。報酬を得る活動を行った場合、入管法違反となり強制退去処分の対象となります。

Q3: 滞在期間の延長は可能ですか？

A3: 短期滞在の在留期間更新は、人道上の真にやむを得ない事情など、極めて限定的な場合にのみ認められます。一般的な観光目的での延長は認められません。

Q4: 家族全員で申請する場合、それぞれ書類が必要ですか？

A4: 基本的には各人ごとに申請書類が必要ですが、家族関係書類や招へい人の書類などは共通して使用できるものもあります。

Q5: 過去にビザ申請を拒否されたことがあります。再申請は可能ですか？

A5: 再申請は可能ですが、前回の拒否理由を分析し、改善された書類を準備する必要があります。専門家のサポートを受けることをお勧めします。

Q6: 申請書類は英語で作成する必要がありますか？

A6: 申請先の領事館により異なりますが、多くの場合、日本語または英語での書類提出が求められます。その他の言語の場合は翻訳が必要です。

Q7: 身元保証人は必ず必要ですか？

A7: 申請者の経済力や滞在目的により、身元保証人が不要な場合もありますが、多くの場合、身元保証人を立てることで申請の確実性が高まります。

Q8: 申請費用はどのくらいかかりますか？

A8: 領事館での申請手数料は、一次ビザで3,000円、数次ビザで6,000円程度です。これに加えて書類作成代行費用や翻訳費用等が必要になる場合があります。

Q9: 申請から入国までの有効期限はありますか？

A9: ビザ発給から3か月以内に入国する必要があります。この期間を過ぎると、ビザは無効となり、再申請が必要です。

Q10: 緊急の場合、申請を早めてもらうことはできますか？

A10: 人道上の理由など、特別な事情がある場合は、領事館に相談することで審査の優先処理が認められる場合があります。

費用について

申請手数料

領事館手数料

一次ビザ：3,000円
数次ビザ：6,000円
通過ビザ：700円

免除対象

外交・公用パスポート保持者
特定の協定対象者
人道的配慮が必要な場合

行政書士法人塩永事務所の報酬

基本サービス

相談・診断：無料（初回）
書類作成代行：30,000円～50,000円
申請サポート：20,000円～30,000円

追加サービス

緊急対応：追加料金
翻訳業務：1枚3,000円～
同行サポート：実費
再申請対応：割引適用

費用を抑えるポイント

事前準備の重要性

十分な事前相談
必要書類の一次取得
記載ミスの防止
追加書類の最小化

効率的な申請

適切な申請時期
必要十分な書類準備
専門家の早期相談
計画的な準備

まとめ

短期滞在ビザ（観光ビザ）は、観光・親族訪問・商用などさまざまな目的で日本を訪れる際に必要な在留資格です。申請には細かな注意点が多く、適切な準備と正確な書類作成が成功の鍵となります。

特に重要なポイントは以下の通りです：

十分な事前準備：余裕を持った申請スケジュール
正確な書類作成：虚偽記載の防止と一貫性の確保
明確な滞在目的：招へい理由の明確化と証拠書類の準備
経済力の証明：申請者・招へい人・身元保証人の経済基盤
専門家の活用：複雑な案件や不安がある場合の専門家相談

行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と専門知識をもとに、お客様の短期滞在ビザ申請を全面的にサポートいたします。書類作成から申請手続き、結果受領まで、一貫したサービスを提供し、確実なビザ取得を目指します。

熊本でビザ申請をご検討の方は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っており、お客様の状況に応じた最適な申請戦略をご提案いたします。

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL: 096-385-9002
Email: info@shionagaoffice.jp
営業時間: 平日 9:00-18:00
定休日: 土・日・祝日（事前予約により対応可）

アクセス

熊本市電「新水前寺駅」より徒歩3分
熊本市バス「水前寺駅バス停」より徒歩1分
駐車場完備

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