【離婚協議書・示談書作成なら】行政書士法人塩永事務所があなたの「これから」を支援します

はじめに

夫婦の離婚は、人生の再出発を意味する重要な決断です。しかし、感情的な対立だけでなく、養育費・財産分与・慰謝料・親権・面会交流など、多くの取り決めが必要となるため、きちんと文書化しておくことが将来のトラブル回避に繋がります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に、離婚協議書や離婚に関する示談書の作成を丁寧にサポートしております。

離婚協議書とは？

離婚協議書とは、夫婦が離婚について合意した内容を文章にまとめた書面です。口約束ではなく、法的に有効な証拠として文書に残しておくことが重要です。

主に次のような事項を明記します：

離婚の合意
財産分与の内容（現金、不動産、車など）
養育費の金額・支払い方法・支払い期間
親権者の指定
面会交流の方法
慰謝料の有無・金額
年金分割の合意
退職金や生命保険など将来の財産に関する取決め

離婚協議書を作成するメリット

将来的なトラブル防止
　口頭の約束では証拠能力が乏しく、養育費未払いなどで問題になるケースが多くあります。
強制執行力のある公正証書にも対応可能
　行政書士が作成した離婚協議書をもとに、公証役場で**「強制執行認諾文言付き公正証書」**を作成することで、養育費や慰謝料が支払われない場合、裁判を経ずに給与差押えなどの手続きが可能となります。
お互いが冷静に合意内容を確認できる
　第三者（専門家）を介することで、感情的対立を避けながら、法律的に妥当な内容で合意できます。

示談書とは？

示談書とは、夫婦間に限らず、トラブル・紛争が起きた際に和解・解決の条件をまとめた文書です。たとえば、不倫やDV（家庭内暴力）、金銭トラブルなどが絡む場合に、被害者と加害者が合意した条件（慰謝料の支払、接近禁止など）を明文化します。

示談書の内容例：

過去の事実認定（浮気、暴力行為など）
今後同様の行為を行わない旨の誓約
慰謝料の金額・支払い方法
接触禁止・面会制限などの条項
守秘義務やSNS等での言及禁止
訴訟の取下げや紛争の終結条項

離婚協議書・示談書作成の主な流れ

1. 初回相談（無料）

内容の確認と今後の方向性をヒアリングいたします。

2. 合意内容の整理・アドバイス

養育費や財産分与など、取り決め内容を法的観点から確認し、文案を整えます。

3. 文書案の作成・ご確認

お客様のご希望を反映した文案を提示し、加筆修正を経て完成させます。

4. 公正証書作成のサポート（希望者）

必要に応じて公証役場との連携、公正証書化のサポートを行います。

5. 完成・保管・ご説明

作成した文書の原本・控えの取り扱い、将来の請求・差押手続きへの備えもご説明いたします。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 弁護士と何が違うのですか？

A. 行政書士は裁判や代理交渉はできませんが、当事者同士が合意している内容を、法的に有効な文書に落とし込む専門家です。トラブルになっていない段階での文書作成は行政書士が適しています。

Q2. 離婚協議書は必ず公正証書にしないといけませんか？

A. 必須ではありませんが、養育費や慰謝料を確実に回収したい場合は、公正証書にしておくのがベストです。

Q3. 離婚届を出した後でも作成できますか？

A. 可能です。ただし、離婚前に取り決めておいた方が、より円滑に合意形成できます。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

✅ 離婚協議書・示談書の作成支援（完全オーダーメイド対応）
✅ 公正証書作成に向けた書類整理・公証役場との調整サポート
✅ 法的観点からの文案レビューと実務的アドバイス
✅ 面談・オンライン対応、秘密厳守で安心のご相談体制
✅ 離婚後の氏の変更手続き、子ども名義の変更等の関連手続きも対応可能

まとめ

離婚や夫婦間のトラブルは、感情が先行しやすく、後回しにされがちですが、正確な書面を残しておくことで、将来のトラブルや後悔を避けることができます。

行政書士法人塩永事務所では、心の負担を少しでも軽くし、安心して新たな一歩を踏み出せるよう、法律と実務の両面から丁寧にサポートいたします。

熊本で離婚協議書・示談書の作成をご検討の方は、ぜひ一度ご相談ください。

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