離婚協議書・示談書作成支援：行政書士法人塩永事務所が解説

離婚は人生における大きな転機であり、その後の生活を左右する重要な取り決めを伴います。特に、財産分与、養育費、親権、面会交流など、多岐にわたる事項について当事者間で合意し、それを明確な書面として残すことは、将来的なトラブルを避ける上で極めて重要です。行政書士法人塩永事務所では、皆様が安心して新たな一歩を踏み出せるよう、離婚協議書や示談書の作成を専門的にサポートいたします。

1. 離婚協議書の重要性

離婚協議書は、夫婦間で離婚に関する合意内容を明確に記した法的な文書です。口約束だけでは後々の「言った、言わない」の争いになりかねず、特に金銭的な取り決めや子どものことに関する合意は、書面化することでその効力を高め、紛争を未然に防ぐことができます。

1.1. 離婚協議書に記載すべき主な事項

離婚の合意: 夫婦双方が離婚に合意している旨。
親権者: 未成年の子がいる場合、どちらが親権者となるか。
養育費: 養育費の金額、支払期間、支払方法、増額・減額の条件など。
面会交流: 親権者でない親と子どもの面会交流の頻度、方法、場所など。
財産分与: 夫婦の共有財産（預貯金、不動産、自動車など）の分与方法、割合、時期など。
慰謝料: 慰謝料の有無、金額、支払方法、時期など。
年金分割: 合意分割または3号分割の有無、割合など。
婚姻費用: 離婚成立までの婚姻費用分担について。
清算条項: 離婚協議書に記載された内容以外に、お互いに金銭的な請求を行わない旨の条項。

1.2. 公正証書化の検討

離婚協議書は、当事者間の合意に基づき作成されますが、より強力な法的効力を持たせるためには、公正証書として作成することをお勧めします。公正証書にすることで、養育費や慰謝料の不払いがあった場合に、裁判手続きを経ずに強制執行が可能となる場合があります。

2. 示談書作成の支援

示談書は、交通事故や金銭トラブル、近隣トラブルなど、様々な民事上の紛争において、当事者間の合意内容を明確にするための書面です。将来的な紛争の再燃を防ぎ、円満な解決を図る上で不可欠な役割を果たします。

2.1. 示談書に記載すべき主な事項

当事者の特定: 示談を行う当事者の氏名、住所など。
紛争の概要: どのようなトラブルであったか、その経緯。
合意内容: 損害賠償の金額、支払方法、謝罪の有無、再発防止策など、当事者間で合意した具体的な内容。
清算条項: 示談書に記載された内容以外に、お互いに請求を行わない旨の条項。
日付と署名・押印: 示談成立の日付と、当事者全員の署名・押印。

3. 行政書士法人塩永事務所にお任せください

離婚協議書や示談書の作成は、法的な知識だけでなく、当事者の状況や感情に配慮したきめ細やかな対応が求められます。行政書士は、法律の専門家として、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、適切な法的アドバイスを提供しながら、合意内容を正確に反映した書面を作成いたします。

専門知識に基づく適切なアドバイス: 複雑な法律関係を分かりやすく解説し、お客様にとって最適な解決策をご提案します。
公平な立場で書面作成: 当事者間の合意に基づき、偏りのない、明確な書面を作成します。
将来的なトラブルの防止: 法的効力のある書面を作成することで、将来的な紛争リスクを低減します。
精神的負担の軽減: 専門家が手続きをサポートすることで、お客様の精神的な負担を軽減します。

ご不明な点やご不安な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。行政書士法人塩永事務所が、皆様の新たなスタートを全力でサポートいたします。