【熊本行政書士法人塩永事務所】経営管理ビザと家族滞在ビザ：日本で事業を始め、家族と暮らすための完全ガイド

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、日本での事業展開を目指す外国人の方々を全力でサポートしています。今回は、日本で会社を設立し事業を運営するための「経営・管理」ビザ（在留資格認定証明書、COE）の取得プロセスと、ご家族を日本に呼び寄せるための「家族滞在」ビザの手続きについて、詳しく解説します。

日本での夢を叶える「経営・管理」ビザ（COE取得）

「経営・管理」ビザは、日本で会社を経営したり、事業を管理したりする活動を行う外国人に与えられる在留資格です。このビザを取得するためには、単に資金があるだけでなく、具体的な事業計画と、その事業を安定的に継続できる体制があることを証明する必要があります。

「経営・管理」ビザ（COE取得）のポイント

事業の新規性・継続性: 日本ですでに存在する事業と競合するだけでなく、新たな価値を創造したり、地域経済に貢献したりする事業であることが望ましいです。また、申請時だけでなく、将来的にも事業を安定的に継続できる見込みがあるかどうかが重要視されます。
事業所の確保: 事業を行うための独立した事務所（オフィス）を確保していることが必須です。自宅兼事務所の場合は、業務専用スペースが明確に区分されている必要があります。バーチャルオフィスでは原則として許可されません。
資本金の要件: 原則として、500万円以上の資本金、または2人以上の常勤職員を雇用していることが求められます。この資本金は、単に口座に入っているだけでなく、事業のために実際に使用される資金であることが重要です。
事業計画の具体性: 最も重要視されるのが、実現可能で具体的な事業計画書です。なぜ日本でその事業を行うのか、どのようなサービスや商品を提供するのか、ターゲット顧客、収益見込み、資金計画、従業員の雇用計画などを詳細に記述する必要があります。

「経営・管理」ビザ（COE取得）申請の流れ

行政書士法人塩永事務所では、お客様の状況に合わせて以下のプロセスをきめ細やかにサポートします。

初回無料相談・ヒアリング: あなたの日本での事業に対する想い、事業内容、これまでのご経験、資金計画などを詳しくお伺いします。ここで、経営・管理ビザ取得の可能性や、必要な準備について具体的なアドバイスをさせていただきます。
事業計画の策定支援: 事業の実現可能性と説得力を高めるための事業計画書を、お客様と綿密に連携しながら作成します。収益予測や市場分析、競合他社との差別化ポイントなどを明確にし、入管審査官が納得できる内容に仕上げます。
会社設立の準備: 定款の作成・認証、印鑑証明書やサイン証明書などの必要書類の準備、事務所物件探しに関するアドバイスなど、会社設立に必要なあらゆる手続きをサポートします。
資本金準備のアドバイス: 500万円以上の資本金の準備について、その出所や送金方法など、入管から疑義を抱かれないための注意点などをアドバイスします。
在留資格認定証明書（COE）申請書類の作成・提出: 上記で準備した事業計画書や会社設立関連書類、申請者様の経歴書など、膨大な量の申請書類を漏れなく正確に作成し、入国管理局へ提出を代行します。
入管審査への対応: 入管審査官からの追加資料提出要求や質問状、事情説明要求などに対し、お客様に代わって迅速かつ適切に対応します。専門的な知識が求められる場面でも、ご安心ください。
COE交付: 審査に無事通過すると、在留資格認定証明書（COE）が交付されます。

大切なご家族を日本へ：「家族滞在」ビザの手続き

「経営・管理」ビザを取得し、日本での生活が安定したら、大切なご家族を日本に呼び寄せたいと考える方も多いでしょう。「家族滞在」ビザは、日本に在留する外国人が、配偶者や子を日本に呼び寄せるための在留資格です。

「家族滞在」ビザ申請のポイント

扶養能力: 家族を日本で扶養できるだけの安定した収入があることが最も重要です。ご自身の「経営・管理」ビザで得られる収入が、家族全員の生活を支えられる水準にあるかどうかが厳しく審査されます。
居住地の確保: 家族全員が安心して暮らせる十分な広さの住居を確保していることが必要です。
同居の意思: 原則として、扶養者と家族が同居することが求められます。

「家族滞在」ビザ申請の流れ

必要書類の準備: 申請人のパスポート、在留カード（または在留資格認定証明書）、扶養者との関係を証明する公的書類（婚姻証明書、出生証明書など）、扶養者の所得証明書、納税証明書、住民票、世帯全員の記載のある住民票など、多くの書類が必要です。
申請書類の作成・提出: これらの書類をもとに、正確な申請書を作成し、入国管理局へ提出を代行します。
入管審査への対応: 万が一、入管から追加書類の提出や質問があった場合も、行政書士法人塩永事務所がお客様に代わって対応いたします。
在留資格認定証明書（COE）交付、または変更・更新許可: 日本国外にいるご家族を呼び寄せる場合はCOEが交付され、日本国内にすでに滞在している場合は在留資格変更許可または更新許可がおります。
在外日本大使館・領事館での査証（ビザ）取得（COE交付の場合）: COEが交付されたら、ご家族がお住まいの国の日本大使館または領事館で、パスポートに査証を貼付してもらいます。

熊本のビザ業務・国際業務は行政書士法人塩永事務所にお任せください

「経営・管理」ビザも「家族滞在」ビザも、準備すべき書類が多く、法的な要件も複雑です。不備や誤りがあると、審査に時間がかかったり、不許可になったりするリスクがあります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、これまで数多くのビザ申請をサポートし、高い許可実績を誇っています。お客様一人ひとりの状況に合わせた丁寧なヒアリングと、専門知識に基づいた的確なアドバイスで、あなたの日本での新しい挑戦と、大切なご家族との生活を全力でサポートいたします。

日本での事業展開、そしてご家族との日本での生活をご検討の方は、ぜひ一度、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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