離婚・婚姻の書類作成手続きについて
概要
婚姻・離婚に関する書類作成は、人生の重要な局面での法的手続きです。適切な書類の作成により、当事者の権利義務関係を明確にし、将来のトラブルを防ぐことができます。
法的根拠
- 民法（親族編）
- 戸籍法
- 家事事件手続法
- 公証人法
婚姻関係の書類
1. 婚姻届
基本情報
- 提出先：夫又は妻の本籍地・所在地の市区町村
- 提出期限：なし（任意の時期）
- 手数料：無料
必要書類
- 婚姻届書
- 戸籍謄本（本籍地以外に提出の場合）
- 本人確認書類
- 証人2名の署名・押印
記載事項
- 夫・妻の氏名、生年月日、住所、本籍
- 父母の氏名
- 初婚・再婚の別
- 同居を始めた時期
- 夫婦の職業
2. 婚前契約書（プリナップ）
概要
- 婚姻前に夫婦間の財産関係等を取り決める契約
記載事項の例
- 財産の帰属
- 家計負担の方法
- 職業継続に関する事項
- 子育てに関する事項
- 離婚時の財産分与
作成上の注意
- 公序良俗に反しない内容
- 一方的に不利益な内容は避ける
- 公正証書での作成を推奨
3. 夫婦財産契約書
概要
- 民法第755条に基づく夫婦財産制に関する契約
契約内容
- 分別財産制の採用
- 管理方法の取決め
- 日常家事債務の負担
- 収入の帰属
手続き
- 婚姻届と同時に登記が必要
- 法務局での登記申請
離婚関係の書類
1. 協議離婚
離婚届
基本情報
- 提出先：夫婦の本籍地又は所在地の市区町村
- 提出期限：なし（合意成立後任意）
- 手数料：無料
必要書類
- 離婚届書
- 戸籍謄本（本籍地以外に提出の場合）
- 本人確認書類
- 証人2名の署名・押印
記載事項
- 夫・妻の氏名、生年月日、住所、本籍
- 父母の氏名
- 婚姻前の氏に戻る者の本籍
- 未成年の子の親権者
- 同居の期間
- 別居の時期
離婚協議書
概要
- 離婚に際しての取決めを明文化した書面
主な記載事項
1. 離婚の合意
<code>○○（夫）と○○（妻）は、協議の上、離婚することに合意した。</code>
2. 親権・監護権
<code>夫婦間の未成年の子○○（平成○年○月○日生）の親権者を妻と定める。</code>
3. 養育費
<code>夫は、妻に対し、長女○○が成年に達するまでの間、養育費として月額○万円を、毎月末日限り、妻の指定する口座に振り込む方法により支払う。</code>
4. 財産分与
<code>夫は、妻に対し、財産分与として金○○万円を、令和○年○月○日限り、妻の指定する口座に振り込む方法により支払う。</code>
5. 慰謝料
<code>夫は、妻に対し、慰謝料として金○○万円を、令和○年○月○日限り、妻の指定する口座に振り込む方法により支払う。</code>
6. 面会交流
<code>妻は、夫と長女○○との面会交流を、月1回、第2土曜日の午前10時から午後6時まで認める。</code>
7. 年金分割
<code>夫婦は、厚生年金保険の按分割合を0.5とすることに合意する。</code>
2. 調停離婚
調停申立書
申立先
- 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
申立手数料
- 収入印紙1,200円
- 連絡用郵便切手（裁判所により異なる）
必要書類
- 調停申立書
- 夫婦の戸籍謄本
- 年金分割のための情報通知書（年金分割を求める場合）
申立書の記載事項
- 申立人・相手方の氏名、住所等
- 申立ての趣旨
- 申立ての理由
- 求める条件（養育費、財産分与等）
調停調書
効力
- 判決と同一の効力
- 強制執行が可能
記載内容
- 離婚の合意
- 親権者の指定
- 養育費の支払い
- 財産分与
- 慰謝料
- 面会交流
3. 審判・判決離婚
審判書・判決書
取得方法
- 家庭裁判所で正本・謄本を取得
離婚届への添付
- 審判書又は判決書の謄本
- 確定証明書
公正証書の作成
1. 離婚給付等契約公正証書
概要
- 離婚協議書を公正証書にしたもの
- 強制執行認諾条項付きが一般的
メリット
- 強制執行力がある
- 証拠力が高い
- 紛失時の再発行が可能
作成手続き
- 公証役場での事前相談
- 必要書類の準備
- 当事者双方の出頭
- 公正証書の作成・署名
必要書類
- 戸籍謄本
- 印鑑証明書
- 実印
- 本人確認書類
- 不動産登記簿謄本（財産分与で不動産がある場合）
2. 公正証書作成の費用
公証人手数料
- 目的価額により決定
- 100万円以下：5,000円
- 100万円～200万円：7,000円
- 200万円～500万円：11,000円
- 500万円～1,000万円：17,000円
その他の費用
- 正本・謄本の作成費用
- 送達費用（必要な場合）
子どもに関する書類
1. 養育費算定表
概要
- 裁判所が公表する養育費の目安
- 双方の年収と子どもの数・年齢で算定
考慮要素
- 義務者（支払う側）の年収
- 権利者（受け取る側）の年収
- 子どもの人数・年齢
2. 面会交流調停申立書
申立先
- 子の住所地を管轄する家庭裁判所
申立事項
- 面会交流の頻度
- 面会交流の方法
- 面会交流の場所・時間
3. 子の氏の変更許可申立書
申立先
- 子の住所地を管轄する家庭裁判所
申立理由
- 離婚により父母の氏が異なることとなった場合
- 子の福祉のため氏の変更が必要な場合
財産分与に関する書類
1. 財産目録
記載内容
- 不動産（土地・建物）
- 預貯金
- 株式・債券
- 保険解約返戻金
- 退職金
- 債務
評価方法
- 不動産：固定資産評価額又は時価
- 預貯金：残高証明書
- 株式：時価
- 保険：解約返戻金額
2. 不動産の財産分与
所有権移転登記
- 登記原因：年月日財産分与
- 必要書類：離婚協議書、印鑑証明書等
税務上の取扱い
- 譲渡所得税の問題
- 不動産取得税の軽減措置
年金分割に関する書類
1. 年金分割のための情報通知書
請求先
- 年金事務所
必要書類
- 年金分割のための情報提供請求書
- 戸籍謄本
- 本人確認書類
2. 年金分割の合意書
記載内容
- 按分割合（通常0.5）
- 対象期間
- 当事者の基礎年金番号
3. 年金分割の請求
請求期限
- 離婚等をした日の翌日から起算して2年以内
必要書類
- 標準報酬改定請求書
- 戸籍謄本
- 年金分割の合意書等
国際結婚・離婚の書類
1. 国際結婚
婚姻要件具備証明書
- 外国人配偶者の本国で取得
- 日本語翻訳が必要
必要書類
- 婚姻届
- 戸籍謄本
- 婚姻要件具備証明書
- パスポート
2. 国際離婚
準拠法の確認
- 夫婦の本国法
- 常居所地法
- 離婚について最も密接な関係がある地の法
必要書類
- 離婚届
- 戸籍謄本
- 外国の離婚証明書（該当する場合）
手続きの注意点
1. 離婚届の不受理申出
概要
- 協議離婚の届出を一時的に停止する制度
申出期間
- 6か月間（更新可能）
取下げ
- 申出人本人が取下げ可能
2. 離婚の無効・取消し
無効事由
- 当事者間に離婚の意思がない場合
- 届出時に既に死亡している場合
取消事由
- 人違いその他の錯誤による場合
- 詐欺・強迫による場合
3. 時効・除斥期間
慰謝料請求権
- 3年間の時効（不法行為による損害賠償請求権）
財産分与請求権
- 2年間の除斥期間
よくある質問
Q1: 離婚協議書は必ず作成する必要がありますか？
A: 法的な義務はありませんが、後のトラブル防止のため作成をお勧めします。
Q2: 公正証書にするメリットは何ですか？
A: 強制執行力があり、養育費等の不払いの際に財産の差押えが可能になります。
Q3: 離婚後に養育費の変更はできますか？
A: 事情変更により調停・審判で変更可能です。
Q4: 面会交流を拒否できますか？
A: 子の福祉に反する場合を除き、原則として拒否はできません。
専門家の活用
1. 行政書士
業務範囲
- 離婚協議書の作成
- 内容証明郵便の作成
- 各種契約書の作成
2. 弁護士
業務範囲
- 離婚交渉の代理
- 調停・審判の代理
- 慰謝料請求
3. 司法書士
業務範囲
- 財産分与による不動産登記
- 簡易裁判所での訴訟代理
4. 公認会計士・税理士
業務範囲
- 財産評価
- 税務申告
- 節税対策
費用の目安
1. 裁判所手続き
調停申立て
- 申立手数料：1,200円
- 郵便切手：数千円
審判申立て
- 申立手数料：800円～1,200円
2. 公正証書作成
公証人手数料
- 目的価額により5,000円～数万円
お気軽にご相談下さい。096-385-9002