離婚・婚姻に関する書類作成：複雑な手続きを行政書士法人塩永事務所がサポート

人生の大きな節目となる「婚姻」と「離婚」。どちらも法的な手続きが伴い、特に離婚においては、様々な合意事項を書面に残すことが重要です。感情的な側面も大きいこれらのお手続きにおいて、法的な知識に基づいた正確な書類作成は、円滑な新生活への移行に不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、婚姻届や離婚協議書の作成など、戸籍に関する各種書類作成を通じて、お客様の新たな門出、あるいは新たなスタートを法的側面から丁寧にサポートいたします。

この記事では、婚姻届の作成と提出、そして特に複雑な離婚協議書の作成とその重要性について詳しく解説します。

1. 婚姻届の作成と提出

婚姻は、法律上夫婦となるために「婚姻届」を役所に提出することが必須です。

(1) 婚姻届の入手と記載事項

入手場所: 市区町村役場の戸籍課、またはウェブサイトからダウンロード。
記載事項（主なもの）:
- 届出日: 提出する日付。
- 氏名、生年月日、住所、本籍: 婚姻する二人それぞれの情報。
- 父母の氏名、続き柄: それぞれの父母の氏名と、亡くなっている場合は続き柄（例：長男、長女）。
- 婚姻後の氏: どちらの氏を名乗るかを選択。
- 新しい本籍: 新しい本籍地をどこにするか決定（現住所でも実家でも、日本国内であればどこでも可能）。
- 同居を始めたとき / 結婚式を挙げたとき: 該当する日を記入。
- 初婚・再婚の別: 該当する方にチェック。
- 世帯主の氏名: 結婚後の世帯主となる人の氏名。
- 署名・押印: 婚姻する二人それぞれの署名と押印（旧姓の印鑑で可）。
- 証人: 成年者2名の署名・押印（印鑑は認印で可）。証人は親族以外でも構いません。
押印: 令和3年9月1日より、戸籍届出の押印は任意となりましたが、慣例として押印するケースが多いです。

(2) 婚姻届の提出

提出先: 夫または妻の本籍地、あるいは一時滞在地、住所地のいずれかの市区町村役場。
提出時の必要書類:
- 婚姻届（上記記載事項を記入し、署名・押印済みのもの）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
- 戸籍謄本（本籍地以外の役所に提出する場合、または戸籍の確認が難しい場合。令和6年3月1日より、本籍地以外の役所に提出する場合でも原則不要となりましたが、念のため確認が推奨されます。）
- （外国籍の方と婚姻する場合）婚姻要件具備証明書など、国籍国の法律に基づき婚姻が可能であることを証明する書類、出生証明書、国籍証明書など。

【行政書士法人塩永事務所のサポート】

婚姻届の記載方法に関する正確なアドバイス。
外国籍の方との国際結婚に関する必要書類の確認と準備サポート。
ご不明な点やご不安な点を解消し、円滑な提出をお手伝いします。

2. 離婚に関する書類作成の重要性（離婚協議書・公正証書）

離婚は、単に夫婦関係を解消するだけでなく、財産分与、慰謝料、子どもの親権・養育費など、多岐にわたる法的な取り決めが必要です。これらの取り決めを曖昧なままにしておくと、将来的に大きなトラブルに発展する可能性があります。

そのため、離婚に際しては、双方の合意事項を明確に記載した「離婚協議書」を作成することが極めて重要です。さらに、その内容を公的に証明する「公正証書」とすることで、法的効力を高めることができます。

(1) 離婚協議書とは？

離婚協議書とは、夫婦間で合意した離婚条件（財産分与、慰謝料、養育費、面会交流など）を詳細に記載した契約書です。

記載すべき主な事項:
- 離婚の合意: 夫婦双方で離婚に合意した旨。
- 親権者: 未成年の子がいる場合、親権者をどちらにするか。
- 養育費: 子どもの養育に必要な費用（金額、支払期間、支払い方法）。
- 財産分与: 婚姻期間中に夫婦で築いた財産（預貯金、不動産、自動車、退職金、年金など）をどのように分割するか。
- 慰謝料: 不貞行為やDVなど、離婚原因を作った側が相手に支払う損害賠償（金額、支払い方法）。
- 面会交流: 子どもと離れて暮らす親が、子どもと面会する頻度や方法。
- 年金分割: 厚生年金・共済年金の情報を分割する割合。
- 婚姻費用: 離婚成立までの生活費分担について。
- その他: 共有財産の処分方法、別居中の生活費、保証債務の扱いなど。
署名・押印: 夫婦双方の署名と実印の押印（印鑑証明書添付が望ましい）。

(2) 公正証書とは？

公正証書は、公証役場で公証人が作成する公文書です。離婚協議書の内容を公正証書とすることで、以下のような大きなメリットがあります。

強力な法的証拠力: 公証人が内容を確認し、作成するため、私的な契約書よりも高い証拠力があります。
強制執行力: 養育費や慰謝料などの金銭債務に関する公正証書には、「強制執行認諾約款」を付けることができます。これにより、相手方が支払いを怠った場合、裁判を起こさずに、すぐに強制執行（給与や財産の差し押さえなど）を行うことが可能になります。
トラブル防止: 公証人が関与することで、内容の不備が少なくなり、将来のトラブルを未然に防ぐ効果が高まります。

(3) 離婚協議書・公正証書作成の手続き

夫婦間の協議: まずは夫婦間で離婚条件について十分に話し合い、合意します。
離婚協議書の下書き作成: 合意した内容を行政書士が法的観点から整理し、離婚協議書の原案を作成します。曖昧な表現を避け、具体的に記載することが重要です。
公正証書化の検討: 強制執行力を持たせるなど、より確実に離婚条件を履行させたい場合は、公正証書にすることを検討します。
公証役場との調整（公正証書の場合）: 公証役場に原案を持ち込み、公証人と内容の確認・調整を行います。必要書類の準備も進めます。
離婚協議書への署名・押印 / 公正証書の作成: 夫婦双方で離婚協議書に署名・押印。公正証書の場合は、夫婦が揃って公証役場に出向き、公証人の面前で内容を確認し、署名・押印して作成します。

3. 行政書士に依頼するメリット

離婚や婚姻に関する書類作成は、人生における重大な決断であり、法的な正確性が求められます。行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくことで、以下のメリットを享受できます。

法的な観点からのアドバイス: お客様の状況に応じた適切な法的なアドバイスを提供し、将来のトラブルを避けるための最善策を提案します。
正確な書類作成: 法律知識に基づき、漏れなく正確な書類を作成します。これにより、書類の不備による手続きの遅延や、後々の紛争リスクを軽減します。
公正証書作成のサポート: 公証役場との事前調整や必要書類の準備など、公正証書作成に関する複雑な手続きを代行・サポートします。
精神的な負担の軽減: 感情的な対立が起こりやすい離婚の場面で、第三者である専門家が介入することで、冷静かつ円滑な話し合いを促し、お客様の精神的負担を軽減します。
ご自身の本業・生活への集中: 煩雑な書類作成や手続きを行政書士が代行することで、お客様はご自身の本業や、新たな生活の準備に集中できます。
総合的なサポート: 必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士などの専門家と連携し、登記や税金など、より専門的な分野についてもサポート体制を構築します。

4. 行政書士法人塩永事務所にお任せください

婚姻・離婚は、人生の大きな転機です。特に離婚は、精神的にも肉体的にも負担が大きいものです。行政書士法人塩永事務所は、お客様が安心して次のステップへ進めるよう、きめ細やかなサポートを提供いたします。

複雑な書類作成や手続きに関するご不安がございましたら、まずは無料相談をご利用ください。お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。

皆様の新たな人生のスタートを、行政書士法人塩永事務所が力強く後押しいたします。

お問い合わせ先：

行政書士法人塩永事務所（096-385-9002）