無店舗型性風俗特殊営業許可の手続き詳細
行政書士法人塩永事務所
無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル等）の営業を開始するには、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づく届出が必要です。無店舗型営業は、社会的なニーズやデジタル化の進展により多様化しており、許可手続きも年々複雑化しています。当事務所では、最新動向を踏まえた専門的なサポートを提供しています。
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：派遣型ファッションヘルス等。異性の客の性的好奇心に応じて接触する役務を、客の依頼で派遣する営業（例：デリヘル）。
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：アダルトグッズや画像等の通信販売・配達型営業（例：アダルトサイト、グッズ通販）。
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管轄警察署（生活安全課）で事務所の適法性や書類要件を確認します。 -
業態や法人・個人により異なる書類を準備します。 -
営業所所在地を管轄する警察署へ提出します。 -
書類審査（約1～2週間）。警察の判断で現地調査が行われる場合もあります。 -
届出が受理されて10日経過後、営業開始が可能となります。
| 書類名 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 無店舗型性風俗特殊営業開始届出書（様式第25号） | 警察指定書式。 |
| 営業の方法記載書面（様式第28号） | サービス内容、受付方法、派遣形態などを記載。 |
| 住民票（本籍記載、個人番号なし） | 営業者・管理者分。3か月以内発行。 |
| 事務所の使用権原証明書類 | 登記事項証明書、賃貸借契約書、使用承諾書等。 |
| 事務所の平面図・周辺図 | 事務所や待機所のレイアウト、周辺構造物を明記。 |
| 法人の場合：定款・登記事項証明書 | 事業目的欄に営業内容を明記。役員全員の住民票も必要。 |
| 従業員名簿 | 氏名、生年月日、性別、業務内容、採用・退職日等を記載。 |
| その他 | 必要に応じて委任状、広告宣伝方法の説明書等。 |
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営業開始の10日前までに届出が必要です。
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屋外広告やビラ配布は禁止されています。
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18歳未満の従業員・利用者は禁止です。
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営業方法は届出内容以外で行わないこと。
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書類不備や内容不適合の場合、受理されません。
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：業態や地域要件に応じた最適な申請戦略を策定。
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：事務所・待機所の確保や使用承諾書取得を代行。
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：電子申請や広告規制の適法性チェック。
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：法人設立、税務、労務管理、広告規制までワンストップ対応。
無店舗型性風俗特殊営業の許可申請は、専門的な知識と正確な書類作成が求められます。行政書士法人塩永事務所では、豊富な実績と最新の法令知識で、安心・確実な手続きをサポートいたします。ご相談はお気軽にどうぞ。