経営管理ビザ申請・外国人の会社設立の完全ガイド

はじめに

外国人の方が日本で事業を開始し、経営管理ビザを取得するためには、適切な手続きと準備が必要です。行政書士法人塩永事務所では、多くの外国人起業家の皆様をサポートしてきた経験から、経営管理ビザの申請から会社設立まで、包括的なサービスを提供しています。

経営管理ビザとは

経営管理ビザは、外国人が日本で事業の経営や管理業務に従事するために必要な在留資格です。主に以下の活動が対象となります：

株式会社等の代表取締役や取締役としての経営業務
事業の管理業務
個人事業主として事業を営む活動

経営管理ビザの申請要件

1. 事業の実態と継続性

明確な事業計画：具体的で実現可能な事業計画書の作成
安定した収益見込み：事業の継続性を証明する財務計画
適切な事業規模：経営管理に相応しい事業規模の確保

2. 投資金額の要件

資本金500万円以上：会社設立時に500万円以上の資本金が必要
個人事業の場合：投資額500万円以上または継続的に2名以上の常勤職員を雇用

3. 事業所の確保

適切な事業所：事業内容に応じた適切な事業所の確保
賃貸借契約：事業所の賃貸借契約書等の提出が必要

4. 経営・管理経験

関連する学歴・経験：事業内容に関連する学歴や実務経験
経営管理能力：事業を適切に経営・管理する能力の証明

外国人の会社設立手続き

1. 会社設立の準備段階

定款の作成

会社の目的、商号、本店所在地等を決定
公証人による定款認証手続き

資本金の準備

発起人の銀行口座への払込み
払込証明書の作成

2. 法人登記申請

必要書類の準備

定款
設立登記申請書
就任承諾書
印鑑証明書（本国領事館発行）
取締役の住民票等

登記申請の実施

法務局への登記申請
登記完了後、登記事項証明書の取得

3. 各種届出

税務署への届出

法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書

都道府県・市区町村への届出

法人設立届出書の提出

社会保険関係

健康保険・厚生年金保険新規適用届
雇用保険適用事業所設置届

経営管理ビザ申請の流れ

1. 事前相談・準備

初回相談：事業計画の検討と要件確認
書類準備：必要書類の収集と作成
事業計画書作成：詳細な事業計画書の策定

2. 申請書類の作成

在留資格認定証明書交付申請書

申請人の基本情報
事業の概要
経営管理業務の内容

添付書類

事業計画書
登記事項証明書
決算書類
事業所の賃貸借契約書
申請人の履歴書
卒業証明書
投資資金の証明書類

3. 申請手続き

申請先

在留資格認定証明書：地方出入国在留管理官署
在留資格変更許可：居住地を管轄する地方出入国在留管理官署

審査期間

標準処理期間：1〜3ヶ月程度
補正や追加資料の提出が必要な場合は更に時間を要する

4. 許可後の手続き

在留カードの交付

許可後、在留カードが交付される
住居地の届出が必要

よくある課題と対策

1. 事業計画の不備

課題：具体性に欠ける事業計画や収益見込みの根拠不足

対策：

市場調査に基づく詳細な事業計画の作成
財務計画の具体的な数値根拠の提示
競合分析と差別化戦略の明確化

2. 投資資金の出所証明

課題：投資資金の出所が不明確

対策：

銀行残高証明書の取得
資金移動の履歴書類の準備
資金の合法的な出所の証明

3. 事業所の問題

課題：事業内容に適さない事業所や賃貸借契約の不備

対策：

事業内容に応じた適切な事業所の選定
長期間の賃貸借契約の締結
事業所の写真や図面の準備

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

1. 総合コンサルティング

事業計画の策定支援
最適な会社形態の提案
許可要件の事前診断

2. 会社設立代行

定款作成・認証手続き
法人登記申請(提携司法書士)
各種届出の代行

3. 経営管理ビザ申請サポート

申請書類の作成・提出
審査対応・補正対応
許可後の手続きサポート

4. アフターサポート

在留期間更新手続き
事業拡大に伴う各種手続き
継続的な法務相談

注意事項とポイント

1. 早期の準備開始

経営管理ビザの申請は準備に時間がかかります。事業開始予定日の6ヶ月前から準備を開始することをお勧めします。

2. 正確な情報提供

申請書類には正確な情報を記載し、虚偽の申請は絶対に避けてください。

3. 継続的な事業運営

許可取得後も適切な事業運営を継続し、在留期間更新時に問題が生じないよう注意が必要です。

4. 法令遵守

事業に関連する各種法令を遵守し、必要な許認可を取得することが重要です。

まとめ

経営管理ビザの取得と会社設立は、適切な準備と専門知識が必要な複雑な手続きです。行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の事業成功をサポートいたします。

外国人の方が日本で事業を始める際は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っており、お客様の状況に応じた最適なソリューションを提案いたします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
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初回相談無料

外国人の皆様の日本での事業成功を心よりお祈りしております。