🌐外国人による会社設立と経営管理ビザ申請の完全ガイド
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
🏢経営管理ビザとは？
経営管理ビザ（Business Manager Visa）は、外国人が日本で会社を設立し、その経営または管理に従事するための在留資格です。日本で起業を目指す方や海外企業の日本支社設立を検討されている方にとって、最初の重要なステップとなります。
主な特徴
- 在留期間：3ヶ月、1年、3年、5年（事業の安定性に応じて決定）
- 家族帯同可能（家族滞在ビザの申請が必要）
- 対象者：起業家、企業役員、支店管理者など
🧭会社設立の流れ（法人設立）
ステップ1：事業計画の策定
- 事業内容、市場分析、収益予測、資金調達計画を明確に
- 初年度〜3年目までの売上・利益予測を含める
ステップ2：事業所の確保
- 独立した事業所（賃貸契約済みのオフィス）が必要
- バーチャルオフィスや住居兼オフィスは原則不可
ステップ3：法人登記
- 株式会社または合同会社の設立
- 資本金500万円以上が推奨（または常勤従業員2名以上）
📋経営管理ビザ申請の流れ
ステップ1：必要書類の準備
| 申請者側 | 事業側 |
|---|---|
| パスポート・顔写真 | 事業計画書 |
| 履歴書・学位証明書 | 登記簿謄本・定款 |
| 資金証明（預金残高など） | 賃貸契約書・資本金入金証明 |
| 在留カード（日本在住者） | 従業員名簿・許認可証（必要業種） |
ステップ2：在留資格認定証明書（COE）申請
- 地方出入国在留管理局へ提出
- 審査期間：1〜3ヶ月
- 事業の継続性・申請者の経営能力・事業所の適切性が審査対象
ステップ3：ビザ申請・入国
- 海外在住者：COEを日本大使館・領事館へ提出しビザ申請
- 日本在住者：在留資格変更許可申請を提出
⚠️申請時の注意点
- 事業計画の具体性：曖昧な計画は却下リスクが高まる
- 資金の出所証明：自己資金の履歴や贈与契約書などが必要
- 事業所の契約内容：「事業用」と明記された契約書が必要
- 実務経験の証明：経営・管理経験が不足する場合は補足資料を提出
🛠️塩永事務所のサポート内容
| 支援内容 | 詳細 |
|---|---|
| 会社設立支援 | 定款作成／登記手続きは提携司法書士／事業所契約の確認 |
| ビザ申請支援 | COE申請書類作成／事業計画書作成／翻訳対応 |
| 継続支援 | ビザ更新／永住申請／税務・労務手続きの相談 |
📞お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Email：info@shionagaoffice.jp 営業時間：平日 9:00〜18:00 👉
初回相談は無料です。日本での起業をお考えの外国人の皆様、確実なビザ取得と会社設立をサポートする塩永事務所にぜひご相談ください。事業の成功を共に築きましょう！