エコアクション21認証取得の完全ガイド

～行政書士法人塩永事務所が伴走型で徹底支援します～

エコアクション21とは？

中小企業でも実践しやすい環境マネジメント制度

エコアクション21（EA21）は、環境省が策定した**中小企業向けの環境経営システム（EMS）**であり、**環境への取組内容を「見える化」**しながら、経費削減や業務改善、生産性向上を実現することができる制度です。
ISO14001と同様の環境経営を目指しつつ、簡素化された構成と導入しやすい運用設計により、全国で数千を超える中小企業が導入しています。

認証取得のメリット

経営面でのメリット

エネルギー・水道・廃棄物処理コストの削減
業務の標準化と効率化による生産性の向上
従業員の意識改革と社内コミュニケーションの活性化
「環境配慮企業」としてのイメージ向上

営業・事業展開面でのメリット

公共工事の総合評価方式において加点対象
一部の金融機関での融資優遇制度への対応
取引先・自治体等への信用度アップ
ESG／SDGs志向の顧客や大企業との取引拡大につながる

認証取得までのステップと期間（平均約6～9ヶ月）

■ ステップ1：初期準備（1～2ヶ月）

・全体研修の実施

経営者および全従業員向けにエコアクション21の基本や導入意義を説明
環境に対する意識向上と取り組みの方向性を全社で共有

・推進体制の整備

環境経営責任者（通常は経営者）の選任
推進担当者、部門ごとの担当者の配置

・現状把握

エネルギー使用量、水道使用量、廃棄物量など環境負荷データ（過去3年分）の収集
関連する法令・条例の整理（廃掃法、省エネ法など）

■ ステップ2：環境経営システムの構築（2～3ヶ月）

・環境方針の策定

経営理念・事業内容に即した環境方針を明文化
社内掲示や社外発信を通じた共有体制の確立

・環境目標・計画の設定

「CO2排出量10％削減」など、具体的で測定可能な目標を設定
各部門単位での実施計画（担当者・スケジュール・方法）を策定

■ ステップ3：環境活動の実施（3ヶ月以上）

・活動実践例

空調・照明の使用制限による省エネ活動
コピー用紙削減やリサイクルの促進
グリーン購入（環境配慮型製品の選定）の推進

・実施記録とデータの蓄積

エネルギー・水・廃棄物・化学物質の使用量記録
法令遵守チェックリストの整備

・社内の情報共有・改善活動

定期的なミーティングでの進捗確認
従業員からの改善提案の吸い上げと反映

■ ステップ4：環境経営レポートの作成（1ヶ月）

・報告書の主な構成

組織概要と事業内容
環境方針
環境目標と実績
取り組み事例（活動内容と効果）
環境負荷の実績データ（CO₂排出量、廃棄物量、水使用量等）
次年度の取り組み方針

・定量データ整理

CO₂排出量の算出（燃料・電力使用から）
廃棄物量の月別集計
水使用量、化学物質使用量（該当する場合）の把握

■ ステップ5：認証申請（約1ヶ月）

・必要書類

認証申請書
環境経営レポート
組織図、事業所レイアウト図
法令遵守リスト、環境活動の実施記録など

・提出先・手続き

地域のエコアクション21地域事務局へ提出
申請手数料の納付
審査日程の調整

■ ステップ6：現地審査（0.5～1日）

・審査内容

提出書類と現場活動との整合性確認
経営者・担当者・従業員へのヒアリング
実際の活動記録や仕組みの運用状況の確認

・主な評価ポイント

PDCAサイクルが機能しているか
社内外への方針・目標の周知
法令遵守状況
継続的な改善の仕組み

■ ステップ7：認証取得とその後（1～2ヶ月）

・審査結果の通知と登録証の発行

認証取得決定後、登録証が発行され、公式ウェブサイトに企業情報が掲載

・認証後の継続活動

ロゴマークの名刺・ウェブサイト・パンフレット等での活用
毎年の活動の継続と改善（年次報告書の作成）
2年ごとの更新審査に備えた維持管理

よくある課題とその解決策

課題	解決策
従業員の理解不足	定期的な研修の実施と部門単位での実践活動の推進
データ管理の負担	フォーマット化された記録様式の導入と記録担当者の明確化
継続的な改善の難しさ	年次見直しとPDCAサイクルの制度化、外部支援の活用

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

▶ 認証取得支援（初回相談無料）

現状診断・適合性チェック
推進体制づくりとスケジュール設計
環境方針・目標策定サポート
環境経営レポートの作成支援
申請書類の作成・提出代行
現地審査前の対策・模擬審査の実施

▶ 継続運用支援

年度更新・中間審査対応
改善活動のモニタリングと提案
法改正への対応支援
補助金・優遇制度活用の情報提供

補助金・支援制度の活用もお任せください

エコアクション21取得に関して、地域によっては補助金や融資優遇制度が利用可能です。
当事務所では、最新の制度動向を把握し、お客様に適した支援策をご提案いたします。

認証取得をご検討中の方へ

環境経営を経営戦略の一部にしたいとお考えの事業者様へ。
行政書士法人塩永事務所では、単なる申請代行ではなく、企業に寄り添った実行可能なプランを提供し、認証取得とその後の環境経営の定着までしっかりサポートいたします。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日 9:00～18:00（土日祝休）

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