短期滞在ビザの詳細ガイド：申請手続きとポイント（行政書士法人塩永事務所）
****は、外国人が日本に最大90日間滞在し、観光、親族・知人訪問、短期商用（会議・商談・市場調査等）、文化・スポーツ交流、医療検診などの目的で利用できる在留資格です。報酬を得る活動（就労）は一切禁止されていますが、講演謝礼や交通費・食事代などは認められています。
-
：日本各地の観光や文化体験
-
：家族や友人との再会、冠婚葬祭
-
：会議出席、商談、契約調印、アフターサービス（無報酬活動）
-
：短期留学、医療目的、スポーツ・文化イベント参加
-
15日、30日、90日のいずれか
-
許可期間は申請内容や審査官の判断で決まるため、希望通りにならない場合もあります。
| 種類 | 入国回数 | 有効期間 | 発給対象例 |
|---|---|---|---|
| 一次査証 | 1回 | 発給日から3ヶ月 | 一般的な短期渡航 |
| 二次査証 | 2回 | 発給日から6ヶ月 | 特定国籍や条件を満たす場合 |
| 数次査証 | 複数回 | 1～5年（通常） | 資産や目的に応じて一部国籍 |
日本は約70の国・地域と査証免除協定を結んでおり、該当国籍の方は観光や短期商用でビザ不要。ただし、90日を超える場合や条件によってはビザが必要です。
**申請は日本国内ではなく、申請者の居住国にある日本大使館・総領事館で行います。**一部の国では指定代理機関を通じて申請する場合もあります。
-
招へい人や身元保証人が「招聘理由書」「滞在予定表」「身元保証書」等を用意。 -
EMS等の追跡可能な手段で郵送が推奨されます。 -
申請人が大使館・総領事館に書類を提出。オンライン申請が可能な場合もあり。 -
通常1～2週間、追加書類や照会が必要な場合は1ヶ月以上かかることも。 -
許可後、パスポートにビザが貼付され、3ヶ月以内に入国が必要。
-
有効なパスポート
-
ビザ申請書（指定フォーマット）
-
証明写真
-
渡航費用支弁能力証明（預金残高証明書等）
-
滞在予定表
-
在職証明書や居住証（必要に応じて）
-
親族・知人訪問の場合は関係証明書類
-
招聘理由書
-
滞在予定表
-
身元保証書
-
住民票や身分証明書
-
法人の場合は登記簿謄本や会社概要
-
経費支弁能力証明
※在外公館ごとに追加書類が求められる場合があるため、事前確認が重要です。
-
：書類で具体的に説明されているか
-
：招へい人と申請人の関係が明確か
-
：滞在費用を十分に賄えるか
-
：滞在終了後に確実に帰国する意思があるか（帰国用航空券など）
-
：頻繁な申請は慎重に審査される
-
：原則として延長や在留資格変更はできません。例外は人道上の理由（急病、事故、天災等）のみ。
-
：不許可時は同一目的で6ヶ月間再申請不可。不許可理由は通常開示されません。
-
：婚約者を呼ぶ際は「知人訪問」で申請。関係証明書類や本国での証明書取得が必要な場合あり。
-
：日本での就労や報酬を伴う活動は不可。会議や商談は本国企業の指示に基づくものに限られます。
-
：多様な国籍・目的に対応し、審査官が求める書類を的確に準備。
-
：ヒアリングを重視し、具体的かつ説得力のある書類作成をサポート。
-
：審査中の追加提出や不許可時の原因分析・再申請にも迅速対応。
-
：初回相談無料、見積もり提示後の追加料金なし。
-
：遠方の方もZoom等で相談可能。
-
****日本居住の日本人または永住者が一般的です。 -
-
A. 1年で180日を超える滞在は認められにくく、審査で疑念を持たれる場合があります。 -
-
行政書士法人塩永事務所は、短期滞在ビザ申請の専門家として、初回無料相談・オンライン対応・明確な料金体系で、申請から不許可時の再申請までトータルサポートします。
お気軽にご相談ください。
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp