【熊本の入管手続きは専門家にお任せください】

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更・更新・永住申請などをトータルサポート

こんにちは、行政書士法人塩永事務所です。
当事務所では、外国人の方の在留資格に関する各種手続きについて、入管（出入国在留管理局）への申請をご本人やその代理人に代わって完全代行いたします。原則として、お客様ご自身が入管に足を運ぶ必要はございません。

熊本県内を中心に、法人・個人を問わず、数多くの外国人関連手続きをお手伝いしてきた実績がございます。複雑な書類作成や専門的な要件チェックも、私たち専門家にお任せください。

在留資格認定証明書交付申請（呼び寄せ手続き）

海外にいる外国人の方を日本に呼び寄せる際は、「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。たとえば、日本人配偶者を呼び寄せたい場合や、外国人労働者を招聘（しょうへい）したい場合に該当します。

呼び寄せの流れ

日本にいる申請人（代理人）から、在留資格認定証明書交付申請を入管に提出
入管から交付された「在留資格認定証明書」を、本人のいる本国に送付
本国にある日本大使館・領事館で、本人が査証（ビザ）申請
査証と認定証明書を携えて来日、空港で上陸審査を受ける

※申請代理人は日本国内に在留している必要があります。

在留期間更新許可申請（滞在期間の延長）

現在日本に在留している外国人の方でも、在留資格によっては永続的な滞在は認められていません。在留期間の満了が近づいた際には、「在留期間更新許可申請」が必要となります。

更新時のポイント

活動内容や素行状況（法令違反歴など）も審査対象
就労系の資格であれば「就労資格証明書」があるとスムーズ
転職や活動内容の変更がある場合は、事前に相談が必要です

当事務所では、更新許可申請に関しても個別の状況に応じた最適な書類作成と申請戦略をご提案いたします。

在留資格変更許可申請（活動内容の変更）

日本に滞在している外国人の方が、在留資格に定められた活動を変更する場合は、「在留資格変更許可申請」が必要です。

例：よくあるケース

留学生が日本企業に就職する際、「留学」→「技術・人文知識・国際業務」等へ変更
配偶者が離婚後も在留を希望する場合の変更
転職により、現在の在留資格と業務内容が一致しなくなった場合

変更のタイミングを誤ると、資格外活動とみなされる可能性もあるため、必ず事前に専門家へご相談ください。

就労資格証明書交付申請（企業側の安心にも）

企業に採用された外国人が、入管から「自分の業務が在留資格に合致している」と公式に証明してもらうための手続きが、「就労資格証明書交付申請」です。

この証明書は、企業からの要求がある場合の他、在留期間更新の際にも有利に働くことが多いため、特に就職・転職時には取得をおすすめしています。

在留資格取得許可申請（出生など）

通常、外国人が日本に滞在するには「上陸審査」を経て入国しますが、以下のように入国審査を経ないまま日本国内で在留することになったケースでは、別途「在留資格取得許可申請」が必要です。

典型的なケース：

外国人同士の間に日本で子どもが生まれた
上陸許可を受けないで在留資格を得る必要がある場合（例：難民認定など）

このような場合、出生日から30日以内の申請が求められるなど、期限管理も非常に重要です。

資格外活動許可申請（アルバイトなど）

日本に在留している外国人は、原則としてその在留資格の範囲内でのみ活動することが許されています。
しかし、例えば「留学」や「家族滞在」などの資格を持つ方が、資格外のアルバイト等を行う場合には「資格外活動許可申請」が必要になります。

よくあるケース

留学生がコンビニや飲食店などでアルバイトをする
家族滞在者が扶養の範囲内でパートタイム勤務を希望する

許可を得ずに資格外活動を行うと、在留資格の取消や強制退去の対象となることもあります。ご注意ください。

永住許可申請（制限のない在留へ）

日本での長期滞在を希望される外国人の方が、在留活動や期間の制限なく滞在できる「永住者」資格を取得するための手続きが「永住許可申請」です。

要件は非常に厳格で、以下のような審査ポイントがあります：

日本での在留期間（原則10年以上など）
安定した収入・納税状況
素行の善良性（違反歴がないかなど）

塩永事務所では、事前の適格性チェックから必要書類の整備、申請書作成までトータルでご支援いたします。

熊本での入管手続きは塩永事務所へご相談ください

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に事務所を構え、地域密着型の法務サービスを提供しております。

外国人本人が来日を希望している
留学から就職に切り替えたい
永住を目指したいが条件が分からない
自分の活動に合った在留資格を知りたい

このようなお悩みをお持ちの方は、どうぞお気軽にご相談ください。初回相談は無料、柔軟な対応をお約束します。

行政書士法人塩永事務所｜熊本県最大級の行政書士法人
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