【徹底解説】短期滞在ビザ（観光ビザ）の取得条件と申請手続き

〜外国人の日本旅行・親族訪問・商用目的に必要なビザ申請のポイント〜

こんにちは。行政書士法人塩永事務所、代表の塩永健太郎です。

日本を訪れる外国人の方々にとって、最も一般的な在留資格の一つが「短期滞在ビザ」です。観光目的はもちろん、親族や知人の訪問、商用出張、会議出席など、幅広い目的で申請されるこのビザですが、取得には一定の条件と丁寧な書類準備が求められます。

本記事では、日本に90日以内の短期間滞在を希望される方や、ご家族・ご友人を海外から日本に招へいしたいとお考えの方に向けて、短期滞在ビザ（観光ビザ）の取得条件、必要書類、申請手続き、注意点などを徹底的に解説いたします。

１．短期滞在ビザとは？その目的と概要

短期滞在ビザは、日本での就労を伴わない90日以内の滞在を許可する査証（ビザ）で、主に以下のような目的で利用されます。

▸ 主な滞在目的：

観光：日本の自然・文化・歴史を体験する旅行。
親族・知人訪問：日本在住の家族や友人を訪ねる目的。
商用活動：取引先との打合せ、契約交渉、展示会視察、製品導入に関する調査など（ただし、現地で報酬を得る業務は不可）。
国際会議・セミナーへの参加：学術会議や業界団体の集まり等。
学会発表やプレゼンテーション：学術的または技術的な発表。
スポーツ大会・文化行事への参加：あくまで報酬を伴わない参加。
留学準備・学校見学：将来的な進学に向けた視察。

就労活動（報酬を得る仕事）は一切認められません。目的に応じた申請を行うことが重要です。

２．短期滞在ビザの取得条件

短期滞在ビザを取得するためには、次のような条件を満たしている必要があります。

▶︎【1】有効なパスポートを所持していること

パスポートの有効期限が日本滞在予定日をカバーしている必要があります。

▶︎【2】活動内容が「短期滞在」に該当していること

上記の目的に合致し、報酬を伴う活動ではないことが前提です。

▶︎【3】滞在期間が90日以内であること

滞在日数が90日を超える場合は、別の在留資格（例：留学ビザ、就労ビザなど）が必要になります。

▶︎【4】滞在費用の支弁能力があること

申請者自身または日本国内の招へい人が、滞在中の生活費・旅費・宿泊費を負担できることを証明する必要があります。

例：預金残高証明、所得証明書、課税証明書、クレジットカード情報など

▶︎【5】帰国の意思があること

短期滞在後に必ず本国に戻る意思があることを証明する必要があります。次のような書類が有効です：

往復航空券の予約確認書
自国での就労証明・在職証明
家族との関係を証明する戸籍や家族構成証明書など

▶︎【6】入国拒否事由に該当しないこと

過去に不法滞在、犯罪歴、入国拒否歴、または感染症等の健康上の問題がある方はビザが発給されない場合があります。

３．短期滞在ビザ申請の流れと必要書類

▶︎【基本的な流れ】

申請先の確認：在外日本公館（大使館・領事館）で申請する国や地域により要件が異なるため、必ず事前に確認。
必要書類の準備：申請人・招へい人それぞれが必要な書類を準備。
申請書の記入・提出：原則として申請人本人が在外日本公館の窓口にて申請。
審査・面接：提出書類を基に審査され、必要に応じて本人面接が行われます。
結果通知・ビザ発給：許可されるとビザがパスポートに貼付されます。

▶︎【申請人が用意する主な書類】

査証申請書（所定の様式、必要事項記入・署名済）
有効なパスポート（原本）
顔写真（4.5cm×3.5cm、背景無地、直近6ヶ月以内撮影）
日本滞在中のスケジュール表（観光・訪問・会議の詳細を明記）
往復航空券の予約確認書
滞在費用を支弁できることを証明する資料（預金残高証明、収入証明など）
本国での職業証明（在職証明書、学生証など）
帰国意思を示す書類（雇用契約書、家族証明、持ち家の登記など）

▶︎【日本国内の招へい人が用意する主な書類（該当する場合）】

招へい理由書（訪問の目的、関係性、滞在期間などを記載）
身元保証書（滞在費用、帰国費用、法令順守の保証）
招へい人の住民票
所得証明関連資料（課税証明書、納税証明書、確定申告控など）
滞在予定表（申請人と内容を一致させる）

４．申請時の注意点と行政書士からのアドバイス

必要書類は早めに準備を：特に本国から取り寄せる書類や、日本国内で用意すべき資料がある場合は、準備に時間を要します。
内容の整合性を保つ：申請人と招へい人の間で提出書類に矛盾が生じないよう注意が必要です。
虚偽申請は厳禁：事実と異なる内容が記載されていた場合、不許可となるだけでなく、今後のビザ申請にも悪影響を及ぼします。
審査期間に余裕を持つ：申請から発給まで数日〜数週間かかるため、余裕を持ってスケジュールを組むことが大切です。
専門家に相談を：過去にビザ申請で不許可になった方や、特殊な状況の方は、行政書士のサポートを受けることで審査をスムーズに進めることが可能です。

まとめ：短期滞在ビザは「信頼性ある申請」がカギです

短期滞在ビザの申請は、書類の正確性、目的の明確さ、そして誠実な姿勢が重要です。不備があるとたとえ些細な点でも不許可になることがあります。だからこそ、経験豊富な専門家の支援が大きな安心につながります。

行政書士法人塩永事務所では、短期滞在ビザの申請支援を多数行っております。外国人の方の観光・訪問目的の入国サポートはもちろん、日本にお住まいの方がご家族やご友人を海外から招へいする場合の書類作成・アドバイスも万全に対応いたします。

まずはお気軽にご相談ください。お客様一人ひとりの状況に合わせて、最適なビザ申請をサポートいたします。

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