配偶者・定住者ビザ（日本人・永住者・定住者の家族）の詳細ガイド

はじめに

外国人の方が日本で生活するためには、適切な在留資格（ビザ）を取得する必要があります。中でも「配偶者・定住者ビザ」は、日本人、永住者、定住者の家族として日本に滞在する外国人の方にとって重要な在留資格です。

行政書士法人塩永事務所では、これまで多くの配偶者・定住者ビザの申請をサポートしてまいりました。本記事では、これらのビザの詳細について分かりやすく解説いたします。

配偶者・定住者ビザとは

配偶者・定住者ビザは、以下の在留資格を総称した呼び方です。

1. 日本人の配偶者等

日本人の配偶者、特別養子、または日本人の子として出生した者に付与される在留資格です。

対象者：

• 日本人の配偶者（夫・妻）
• 日本人の特別養子
• 日本人の子として出生した者

2. 永住者の配偶者等

永住者の配偶者または永住者の子として本邦で出生し、その後引き続き本邦に在留している者に付与される在留資格です。

対象者：

• 永住者の配偶者（夫・妻）
• 永住者の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している者

3. 定住者

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。

対象者：

• 定住者の配偶者・未成年で未婚の実子
• 日本人・永住者・定住者の未成年で未婚の実子
• 中国残留邦人等の親族
• その他法務大臣が特別な理由を考慮して認める者

申請の要件

共通要件

各在留資格には以下のような共通要件があります。

1. 身分関係の証明

• 戸籍謄本、婚姻証明書等による身分関係の立証
• 外国の公的機関が発行する証明書については、日本語翻訳が必要

2. 経済的安定性

• 日本での生活を維持するための経済的基盤の証明
• 課税証明書、納税証明書、預金残高証明書等

3. 素行の善良性

• 日本の法律を遵守し、善良な市民として生活する意思
• 犯罪歴や入管法違反歴がないこと

個別要件

日本人の配偶者等の場合

• 婚姻の真正性（偽装結婚でないこと）
• 継続的な夫婦関係の維持

永住者の配偶者等の場合

• 配偶者が有効な永住許可を有していること
• 継続的な夫婦関係の維持

定住者の場合

• 各告示で定められた具体的要件の充足
• 扶養関係の証明（家族の場合）

必要書類

基本書類

1. 申請書類

• 在留資格認定証明書交付申請書（新規入国の場合）
• 在留資格変更許可申請書（既に日本に在留している場合）
• 在留期間更新許可申請書（更新の場合）

2. 身分関係書類

• 戸籍謄本（日本人の場合）
• 住民票の写し
• 婚姻証明書（外国で婚姻した場合）
• 出生証明書

3. 経済関係書類

• 住民税の課税証明書及び納税証明書
• 在職証明書
• 確定申告書控えの写し
• 預金残高証明書

追加書類

申請内容や状況に応じて、以下の書類が必要になる場合があります。

• 写真（結婚式、家族写真等）
• 通話記録、メール履歴
• 質問書
• 理由書
• 身元保証書

申請から許可までの流れ

1. 事前相談・書類準備

申請前に必要書類を整理し、申請の可能性を検討します。不明な点がある場合は、専門家にご相談いただくことをお勧めします。

2. 申請書類の作成・提出

必要書類を収集し、申請書を作成して入国管理局に提出します。書類に不備があると追加提出を求められる場合があります。

3. 審査期間

• 在留資格認定証明書交付申請：1～3か月程度
• 在留資格変更許可申請：2週間～1か月程度
• 在留期間更新許可申請：2週間～1か月程度

4. 結果通知

許可の場合は在留カードの交付、不許可の場合は理由通知書が発行されます。

注意すべきポイント

1. 婚姻の真正性

偽装結婚を防ぐため、入国管理局では婚姻の真正性を厳格に審査します。以下の点が重要です。

• 交際の経緯を詳細に説明できること
• 互いの言語でコミュニケーションが取れること
• 家族や友人に紹介していること
• 継続的な交流の証拠があること

2. 経済的基盤

安定した収入があることが重要です。以下の点に注意してください。

• 継続的な収入源の確保
• 適切な納税義務の履行
• 生活保護受給中の場合は慎重な検討が必要

3. 素行の善良性

日本の法律を遵守し、善良な市民として生活することが求められます。

• 交通違反や軽微な犯罪であっても影響する場合があります
• 入管法違反歴がある場合は特に注意が必要です

よくある質問

Q1. 婚姻届を提出すればすぐにビザは取得できますか？

A1. 婚姻届の提出だけでは在留資格は取得できません。別途、入国管理局での手続きが必要です。

Q2. 離婚した場合、在留資格はどうなりますか？

A2. 離婚により在留資格の根拠を失うため、他の在留資格への変更を検討する必要があります。

Q3. 就労は可能ですか？

A3. 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格では、就労制限はありません。

Q4. 在留期間はどのくらいですか？

A4. 初回は1年が標準的ですが、状況に応じて3年、5年の期間が付与される場合もあります。

不許可になった場合の対応

万が一不許可になった場合でも、以下の対応が可能です。

1. 再申請

不許可の理由を分析し、必要な書類を補完して再申請することができます。

2. 異議申立て

不許可処分に対して異議申立てを行うことができます。

3. 専門家への相談

複雑な事案の場合は、入管手続きに精通した行政書士にご相談いただくことをお勧めします。

まとめ

配偶者・定住者ビザの申請は、必要書類が多く、審査も厳格に行われます。申請前の準備が成功の鍵となります。

行政書士法人塩永事務所では、これまでの豊富な経験と実績を活かし、お客様一人ひとりの状況に応じた最適なサポートを提供しております。配偶者・定住者ビザに関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

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