行政書士法人塩永事務所
建設業（建築・とび・土工等）の許認可申請の詳細ガイド【2025年最新版】
建設業許可が必要なケース
建設業を営む場合、軽微な工事（建築一式工事で税込1,500万円未満、その他工事で税込500万円未満）を除き、建設業許可が必要です。とび・土工工事業や建築工事業など、29業種ごとに許可が分かれています。
許可の種類
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知事許可：営業所が1つの都道府県内のみの場合
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大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所がある場合
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一般建設業許可：元請として下請に出す金額が一定額未満
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特定建設業許可：下請に出す金額が一定額以上の場合（例：建築一式工事で4,000万円以上など、2025年改正あり）
主な許可要件
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経営業務の管理責任者の設置（一定の経験・実績が必要）
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専任技術者の配置（各業種ごとに必要な資格・実務経験）
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誠実性（法令違反歴などがないこと）
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財産的基礎（自己資本500万円以上など、財務要件あり）
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欠格要件に該当しないこと（暴力団関係者等でないこと）
申請の流れ
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許可要件の確認・事前相談
必要な要件・書類を確認し、不足があれば事前に整備します。 -
必要書類の収集・作成
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登記簿謄本、決算書、資格証明書、健康保険・年金加入証明など
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社会保険の加入状況も審査対象です
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申請書の作成・提出
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申請先は都道府県庁または国土交通省
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申請手数料：知事許可9万円／大臣許可15万円
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審査・補正対応
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審査期間は約2か月前後（都道府県や内容により変動）
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書類不備があれば補正が必要
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許可証の受領
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許可取得後も、変更届や5年ごとの更新が必要です
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2025年最新動向
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電子申請の推奨・拡大
2025年より建設業許可の電子申請（JCIP）が本格化し、申請処理時間の短縮・効率化が進んでいます。 -
労働保険の電子申請義務化
一定規模以上の事業者は労働保険の年度更新を電子申請で行う必要があります。
行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では、建設業許可の新規取得から更新、業種追加、変更届までワンストップでサポート。電子申請にも完全対応し、複雑な要件整理や書類作成、審査対応まで安心してお任せいただけます。
建設業許可でお困りの際は、ぜひ行政書士法人塩永事務所までご相談ください。