全国省庁指名競争入札の資格について

～行政書士法人塩永事務所が徹底サポートいたします～

公共事業に参入する第一歩として欠かせないのが、「指名競争入札参加資格」の取得です。中でも「全国一円」での入札参加を希望する場合には、**全国の各省庁が発注する工事や物品調達に参加するための資格（いわゆる『全省庁統一資格』）**が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、この**全国省庁指名競争入札資格（全省庁統一資格）**の申請支援を行っております。この記事では、手続きの概要から取得のポイント、そして私たちのサポート内容まで詳しくご案内します。

全省庁統一資格とは？

**全省庁統一資格（全省庁統一資格審査）**とは、中央官庁および全国の出先機関が発注する業務について、一つの資格審査申請で共通の入札参加資格を得ることができる制度です。
この制度によって、全国の省庁や出先機関が発注する案件に、資格を取得した事業者が指名・参加できるようになります。

対象となる機関には以下が含まれます：

各省（国土交通省・厚生労働省・経済産業省など）
独立行政法人
裁判所、国会、内閣府の各部局
地方整備局・労働局などの出先機関　など

対象となる業種区分

全省庁統一資格は、次の3つの業種ごとに分類されます：

① 物品の製造・販売等

（例：事務機器、建材、医療機器など）

② 役務の提供等

（例：清掃業務、設備点検、警備、印刷、通訳、研修、翻訳など）

③ 物品の買受け（官公庁が売却する物品の購入）

※上記すべての区分について同時申請が可能です。

資格の有効期間

通常、3年間有効です。
ただし、期間中でも新たな区分の追加や登録事項の変更がある場合は、随時手続きが必要となります。

申請先・受付期間

申請先は、以下のいずれかを選択可能です。

各地方の財務局
沖縄の場合：沖縄総合事務局

申請は随時受付可能ですが、**3年に1度の定期審査期間（例：2024～2026年度）**が設けられており、事業者の多くはこのタイミングに合わせて一斉に申請を行います。

申請の方法と必要書類

申請方法は、以下のいずれかです。

オンライン申請（GVP：政府電子調達システム）
郵送または窓口持参

主な提出書類（一例）：

申請書
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
納税証明書（法人税・消費税）
決算書の写し（直近1期分）
実績書や会社案内など（希望区分によって）

審査内容と等級

申請後、財務局が企業の経営状況や過去の実績などを基に審査し、業種ごとに「等級（A～Eなど）」が付与されます。
この等級により、参加できる案件の規模や範囲が決定されます。

よくあるご相談

「うちは中小企業ですが、取得できますか？」

→ もちろん可能です。 実際に全省庁統一資格の登録事業者の大多数が中小企業です。

「一度取得すれば全国どこでも入札できますか？」

→ はい、全国の省庁およびその出先機関すべてが対象となります。

「申請が難しそう…サポートしてもらえますか？」

→ 行政書士法人塩永事務所にお任せください。経験豊富な専門チームが、スムーズな申請手続きと書類作成を徹底サポートいたします。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

✅ 申請書類の作成代行
✅ 必要書類の収集・取得支援
✅ 経営状況申告書や実績書などの作成指導
✅ GVP（政府電子調達）登録支援
✅ 更新・追加申請の継続サポート
✅ 熊本をはじめ全国対応可能

まとめ｜入札参加への第一歩を踏み出しましょう！

全省庁統一資格を取得することで、公共事業や官公庁との取引への大きなチャンスが広がります。特に中小企業にとっては、安定した売上と実績づくりにつながる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所では、全国の事業者様からのご相談に対応し、迅速かつ丁寧にサポートいたします。
**「官公庁の仕事を受注したい」「初めての入札参加に不安がある」**そんな方こそ、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

📞 ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください！

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