短期滞在ビザ（観光ビザ）の手続きの詳細

行政書士法人塩永事務所

外国人の方が日本を訪問する際に必要となる短期滞在ビザ（観光ビザ）について、申請手続きの詳細を解説いたします。親族訪問や友人招待の際の手続きについても併せてご説明します。

短期滞在ビザとは

短期滞在ビザは、外国人が日本に短期間滞在する際に必要な査証です。主な目的は以下の通りです：

観光
親族・知人訪問
商用・会議出席
文化交流・スポーツ交流
その他の短期間の活動

滞在期間は15日、30日、90日のいずれかで、就労や長期滞在は認められません。

ビザ免除国・地域

現在、68の国・地域については、短期滞在の目的であれば査証取得が免除されています。主な対象国・地域は以下の通りです：

アジア

韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、インドネシア

欧州

イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、スイス、オーストリア、北欧諸国等

北米・オセアニア

アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド

その他

アルゼンチン、ウルグアイ、チリ、メキシコ、イスラエル、トルコ等

ビザ免除対象国の方でも、過去に入国拒否歴がある場合や、90日を超える滞在を希望する場合は査証取得が必要です。

申請が必要な方

以下の場合は短期滞在ビザの申請が必要です：

ビザ免除対象国以外の国籍の方
90日を超える滞在を希望する方
過去に入国拒否や強制退去の経歴がある方
申請時に外国に在住していない方

申請書類

申請人が用意する書類

基本書類

査証申請書（写真貼付）
申請人のパスポート
戸籍謄本（出生証明書）
在職証明書又は在学証明書
申請人の所得証明書類（残高証明書、給与明細書等）

滞在費用支弁に関する書類

申請人が滞在費用を負担する場合：

申請人の銀行残高証明書
申請人の所得証明書類

招へい人が滞在費用を負担する場合：

身元保証書
招へい人の所得証明書類
招へい人の住民票

日本側で用意する書類

招へい人（日本にいる親族・知人）が用意する書類

招へい理由書
滞在予定表
招へい人と申請人の関係を証明する書類
招へい人の住民票の写し

身元保証人が用意する書類

身元保証書
身元保証人の課税（又は非課税）証明書
身元保証人の納税証明書
身元保証人の住民票の写し
身元保証人の在職証明書（会社員の場合）

申請手続きの流れ

1. 書類準備段階

まず、日本側（招へい人・身元保証人）で必要書類を準備します。書類は発行から3か月以内のものを使用してください。

2. 書類送付

準備した書類を申請人の居住国に送付します。国際郵便で送付する場合は、紛失に備えて書留郵便の利用をおすすめします。

3. 領事館での申請

申請人が居住国の日本総領事館等で申請手続きを行います。申請は原則として申請人本人が行いますが、代理申請が認められる場合もあります。

4. 審査

提出書類に基づいて審査が行われます。必要に応じて追加書類の提出や面接が求められる場合があります。

5. 査証発給

審査に通過した場合、査証がパスポートに貼付されます。

審査期間・手数料

審査期間

標準的な審査期間：5営業日程度
審査内容によっては数週間を要する場合があります

手数料

1回入国：3,000円
数次入国：6,000円
一部の国籍の方は相互主義により手数料が異なる場合があります

重要な注意点

書類作成上の注意点

すべての書類は日本語で作成する必要があります
外国語の書類には日本語訳を添付してください
虚偽の申請は入国拒否事由となります

滞在期間と活動制限

許可された滞在期間を超過することはできません
就労活動は一切認められません
滞在目的以外の活動は制限されます

入国時の注意事項

査証取得後も入国審査があります
査証があっても入国が保証されるわけではありません
入国時に滞在期間が決定されます

招へい理由書の作成ポイント

招へい理由書は審査の重要な判断材料となるため、以下の点に注意して作成してください：

記載すべき内容

申請人との関係（いつ、どこで、どのような経緯で知り合ったか）
招へいの理由（なぜ日本に招待するのか）
滞在中の活動内容
滞在期間
過去の招へい履歴

作成時の注意点

具体的かつ詳細に記載する
虚偽の内容は絶対に記載しない
申請人の帰国意思を明確に示す

身元保証について

身元保証人は、申請人の日本滞在中の行動について道義的責任を負います。

身元保証人の要件

日本国籍又は日本の永住権を有する方
安定した収入がある方
申請人との関係が明確な方

身元保証の内容

滞在費の保証
帰国旅費の保証
法令の遵守の保証

よくある質問

申請について

Q: 申請はどのくらい前から可能ですか？ A: 渡航予定日の3か月前から申請可能です。

Q: 申請が不許可になった場合、再申請は可能ですか？ A: 不許可理由を解消すれば再申請可能です。

Q: 滞在期間の延長は可能ですか？ A: 原則として延長はできませんが、特別な事情がある場合は出入国在留管理庁に相談してください。

書類について

Q: 書類に不備があった場合はどうなりますか？ A: 補正可能な場合は追加書類の提出が求められます。

Q: 住民票は世帯全員分が必要ですか？ A: 招へい人・身元保証人の分のみで結構です。

費用について

Q: 誰が滞在費用を負担するのですか？ A: 申請人本人又は招へい人・身元保証人が負担します。負担者により提出書類が異なります。

不許可となりやすいケース

以下のような場合は不許可となる可能性が高くなります：

招へい理由が不明確
経済的基盤が不安定
過去に入国拒否歴がある
書類に虚偽の記載がある
帰国意思が不明確

まとめ

短期滞在ビザの申請は、適切な書類準備と丁寧な申請書作成により、円滑に取得することが可能です。特に招へい理由書の作成や、経済的基盤の証明が重要なポイントとなります。

行政書士法人塩永事務所では、短期滞在ビザの申請書類作成から申請手続きまで、豊富な経験と専門知識を活かして皆様をサポートいたします。外国人の方の日本訪問に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

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