土木工事における建設業許可申請のポイント

～行政書士法人塩永事務所が全面サポートします～

土木工事業を営むには、原則として「建設業許可」が必要です。許可の取得には、複雑な要件を満たす必要があり、適切な書類の準備・提出が求められます。行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に多数の建設業許可申請をサポートしており、安心・確実な許可取得をお手伝いしております。

■ 土木工事業とは？

建設業許可の区分のひとつである「土木一式工事」は、以下のような業務を指します。

道路・橋梁・ダム・トンネルなどの整備
河川工事、埋立工事、造成工事など
これらは高度な施工管理能力と公共工事への対応力が求められる分野であり、建設業許可の中でも特に重要とされています。

■ 土木工事業に必要な建設業許可の種類

区分	内容	必要な場合
一般建設業許可	下請負人に出さず自社施工する場合、または1件500万円未満の工事	小規模～中規模工事中心の事業者向け
特定建設業許可	下請契約が1件4,000万円以上となる場合（建築一式は6,000万円）	元請として大規模公共工事を請け負う場合など

■ 建設業許可の取得要件（土木工事業）

建設業許可を取得するためには、以下の要件すべてを満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者（経管）

過去5年以上の建設業経営経験、もしくは補佐経験者が必要です。

② 専任技術者

土木工事業に関する資格や10年以上の実務経験が求められます。
該当資格の一例：

一級・二級土木施工管理技士
技術士（建設部門）

③ 財産的基礎（資本金・自己資本）

500万円以上の自己資金が目安です（一般許可の場合）。

④ 誠実性・欠格要件の非該当

過去に不正や法令違反などがないこと。

⑤ 営業所の設置

事務所が実体を持って存在している必要があります。

■ 申請に必要な書類（一部抜粋）

建設業許可申請書
経営業務の管理責任者の略歴書
専任技術者証明書（資格証・実務経験証明書）
決算書・残高証明書・登記簿謄本など
営業所の写真や賃貸契約書

書類の不備や形式ミスがあると、審査が通らないこともあります。専門家による事前確認が非常に重要です。

■ 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、下記のようなトータルサポートを行っています。

必要書類のチェック・収集代行
専任技術者の実務経験証明書作成サポート
経営業務管理責任者の該当性確認
熊本県庁・九州地方整備局への提出手続き代行
更新・変更届・業種追加も対応

■ 許可取得後も安心のアフターサポート

決算報告、変更届出のサポート
更新時期のご案内
入札参加資格申請の支援
経営事項審査（経審）のサポート

土木工事を永続的に行っていくには、許可取得後の維持管理も不可欠です。

■ お問い合わせ・ご相談は無料です

建設業許可に関してお悩みの方は、ぜひ一度、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。経験豊富な行政書士が、貴社の状況に合わせて丁寧にアドバイスいたします。

行政書士法人塩永事務所
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