配偶者ビザ・国際結婚完全ガイド

配偶者ビザとは

配偶者ビザとは、外国人の方が日本人や永住者と結婚し、日本で夫婦として生活するために必要な在留資格です。正式には「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」と呼ばれ、法律上有効な結婚関係にある外国人配偶者に与えられる在留資格です。

配偶者ビザの種類

1. 日本人の配偶者等

日本国籍を持つ方と結婚した外国人の方
日本人の子として出生した外国人の方
日本人の特別養子になった外国人の方

2. 永住者の配偶者等

永住者の在留資格を持つ方と結婚した外国人の方
永住者の子として出生した外国人の方

配偶者ビザの特徴

就労制限なし: 日本での就労に制限がありません
在留期間: 6ヶ月、1年、3年、5年のいずれかが許可されます
更新可能: 婚姻関係が継続する限り更新が可能です
永住権の足がかり: 将来的に永住権申請の基礎となります

国際結婚の手続き

1. 婚姻手続きの流れ

国際結婚の手続きは、日本での婚姻届提出と相手国での婚姻手続きが必要です。

日本での婚姻届提出

必要書類を準備
市区町村役場に婚姻届を提出
戸籍謄本の取得（婚姻の事実が記載されたもの）

相手国での婚姻手続き

相手国の法律に従った婚姻手続き
婚姻証明書の取得
必要に応じて日本の在外公館での手続き

2. 必要書類（基本）

外国人配偶者の書類

婚姻要件具備証明書（本国領事館発行）
出生証明書
離婚証明書（再婚の場合）
パスポート

日本人配偶者の書類

戸籍謄本
住民票
身分証明書

配偶者ビザ申請の種類

1. 在留資格認定証明書交付申請

対象者: 海外にいる外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合

申請者: 日本にいる日本人配偶者（代理人）

必要書類（主要なもの）

在留資格認定証明書交付申請書
日本人配偶者の戸籍謄本
外国人配偶者の国籍国発行の結婚証明書
日本人配偶者の住民票
日本人配偶者の所得証明書
身元保証書
結婚の経緯を説明する書類
夫婦の写真

2. 在留資格変更許可申請

対象者: 日本に在留中の外国人が結婚により配偶者ビザに変更する場合

申請者: 外国人配偶者本人

必要書類（主要なもの）

在留資格変更許可申請書
日本人配偶者の戸籍謄本
外国人配偶者の国籍国発行の結婚証明書
日本人配偶者の住民票
日本人配偶者の所得証明書
身元保証書
結婚の経緯を説明する書類

3. 在留期間更新許可申請

対象者: 既に配偶者ビザを持っている外国人が期間を更新する場合

申請者: 外国人配偶者本人

必要書類（主要なもの）

在留期間更新許可申請書
日本人配偶者の戸籍謄本
住民票（世帯全員記載）
所得証明書・納税証明書
身元保証書

審査期間と手数料

審査期間

在留資格認定証明書交付申請

標準処理期間：1ヶ月～3ヶ月
複雑なケースでは6ヶ月以上かかる場合もあります

在留資格変更許可申請

標準処理期間：2週間～2ヶ月
書類不備や追加資料の提出が必要な場合は延長される可能性があります

在留期間更新許可申請

標準処理期間：2週間～1ヶ月
在留期間満了日の3ヶ月前から申請可能です

手数料

在留資格認定証明書交付申請: 無料
在留資格変更許可申請: 4,000円
在留期間更新許可申請: 4,000円

審査のポイント

1. 婚姻の真実性

最も重要な審査ポイントは婚姻の真実性です。入国管理局では以下の点を確認します：

結婚に至った経緯
夫婦の交際期間
結婚式の有無
夫婦の共通言語
互いの家族との関係
同居の実態

2. 経済的安定性

日本での生活に必要な経済的基盤があるかを確認します：

日本人配偶者の収入状況
継続的な就労の見込み
家計の管理状況
借金の有無

3. 素行の良好性

過去の在留状況や法令遵守状況を確認します：

過去の在留状況
税金の納付状況
交通違反等の有無
刑事処分歴

不許可になりやすいケース

1. 書類不備・不足

必要書類の提出漏れ
翻訳文の不備
証明書の期限切れ
書類の信憑性に疑問

2. 婚姻の真実性に疑問

偽装結婚の疑い
夫婦の交流実態が不明
結婚の経緯が不自然
年齢差が大きすぎる

3. 経済的問題

収入が不安定
生活保護受給中
多額の借金
税金の滞納

4. 在留状況の問題

オーバーステイ（不法滞在）
資格外活動違反
犯罪歴
過去の強制退去歴

許可を得るためのポイント

1. 十分な準備

必要書類の完全な準備
結婚の経緯を詳細に説明
夫婦の関係を証明する資料の充実
専門家への相談

2. 真実性の立証

交際期間中の写真
互いの家族との写真
結婚式の写真・動画
通話記録・メール履歴
贈り物の記録

3. 経済的安定の証明

安定した収入の証明
継続的な就労の見込み
家計簿の作成
将来の生活設計

4. 法令遵守

税金の完納
交通ルールの遵守
在留資格の適切な管理
届出義務の履行

熊本での配偶者ビザ申請

管轄機関

熊本県在住の方は以下の機関で手続きが可能です：

福岡出入国在留管理局熊本出張所

住所：熊本市中央区大江3-1-53 熊本第2合同庁舎
管轄区域：熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県

地域特性への配慮

熊本での配偶者ビザ申請においては、以下の点に配慮します：

地方特有の就労事情
地域コミュニティとの関係
方言や文化の理解
地域の生活費水準

行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所の特徴

豊富な実績と経験
地域密着型のサービス
個別のケースに応じた対応
申請から許可まで一貫サポート

サポート内容

1. 初回相談

現在の状況の把握
必要な手続きの説明
見通しの提示
費用の説明

2. 書類作成・収集

申請書類の作成
必要書類の収集代行
翻訳文の作成
理由書・経緯書の作成

3. 申請手続き

入国管理局への申請代行
追加資料の対応
進捗状況の確認
結果の報告

4. アフターサポート

更新手続きのご案内
永住権申請のサポート
生活上の相談対応

費用について

配偶者ビザ申請の費用は、申請の種類や複雑さによって異なります。初回相談時に詳しい費用をご説明いたします。

まとめ

配偶者ビザの取得は、国際結婚を成功させるための重要なステップです。適切な準備と専門的なサポートにより、スムーズな許可取得が可能になります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の国際結婚・配偶者ビザ申請を専門的にサポートしております。お困りの際は、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ先 行政書士法人塩永事務所〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6TEL: 096-385-9002Email: info@shionagaoffice.jp

熊本の国際結婚・配偶者ビザ申請は、経験豊富な行政書士法人塩永事務所にお任せください。