【全国対応】省庁の指名競争入札に参加するには？―資格取得の手続きとポイントを行政書士が解説｜行政書士法人塩永事務所

官公庁からの業務受注を目指す企業にとって、**「指名競争入札参加資格」**の取得は避けて通れない重要なステップです。特に国の省庁が実施する工事・物品調達・役務提供などの案件においては、事前に「資格審査」を通過し、名簿に登録されることで、はじめて入札の土俵に立つことができます。

行政書士法人塩永事務所では、全国の事業者様を対象に、指名競争入札資格の取得手続きや更新手続きをサポートしております。本記事では、中央省庁の指名競争入札参加資格申請の全体像と申請のポイントを、行政書士の視点からわかりやすく解説いたします。

指名競争入札とは？

「指名競争入札」とは、発注者（国・自治体など）があらかじめ資格を有する業者の中から適格な者を選定し、その者たちのみで競争入札を実施する方式です。

中央省庁においては、以下のような案件が指名競争入札で発注されることが一般的です：

建設工事・電気設備工事など（工事）
コピー機やパソコンなどの備品購入（物品調達）
清掃・警備・ITシステム開発など（役務提供）

対象となる省庁・機関

「全省庁統一資格」は、以下の中央省庁およびその出先機関が実施する入札に対応しています。

内閣府
財務省
厚生労働省
農林水産省
国土交通省
経済産業省
環境省
防衛省　など

※一度の申請で、これらすべての省庁の案件に対応可能なため、非常にコストパフォーマンスの高い資格です。

指名競争入札参加資格の申請手続き（全省庁統一資格）

1．申請時期

全省庁統一資格は3年に一度の定期受付があり、原則としてこの時期に新規・更新の申請を行います。

また、定期受付期間以外でも「随時申請」が可能であり、要件を満たせば年度の途中でも資格を取得することができます。

2．申請区分

申請は、以下の３つの業種ごとに区分されます。

【物品の製造・販売等】
【役務の提供等】
【建設工事等】

※自社の業態に応じて、複数業種の同時申請も可能です。

申請に必要な主な書類

申請業種や法人形態によって異なりますが、以下の書類が基本となります。

法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
納税証明書（法人税・消費税）
財務諸表（直近2年分）
営業実績報告書
営業所一覧
各種契約履行実績・受注実績
建設業許可証（該当する場合）

※電子申請の場合、PDF化されたデータを用意する必要があります。

審査基準と等級区分（格付け）

提出された財務内容や業務実績に応じて、審査のうえ**等級（A〜E）**が付けられます。この格付けは、入札に参加できる案件規模や参加可否に直接影響します。

たとえば、

A等級：大規模案件への入札可能
C等級：中小規模案件に限定
E等級：資格は得られるが参加案件が非常に限られる

となっており、今後の受注戦略に関わるため非常に重要です。

申請方法と提出先

現在、申請は以下のいずれかの方法で行えます。

電子申請（おすすめ）：国の「電子調達システム（GEPS）」から申請可能。
郵送申請：郵送による書類提出も可能。
持参提出（原則不可）：2025年現在、窓口での持参は原則不可です。

電子申請の方が処理が早く、受付確認・審査状況もオンラインで確認できるためおすすめです。

よくある注意点・不備ポイント

納税証明書の種類間違い
→「その1（直近2年分の納税が確認できるもの）」を取得してください。
財務諸表の整合性
→科目名や金額の整合が取れていないと審査が通りません。
実績証明の不足
→官公庁向けでなくても、民間向けの契約書等で対応できるケースがあります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、以下のような形で申請をフルサポートしております。

必要書類のご案内と収集代行
財務諸表・実績書類の整合性チェック
電子申請代行（ID取得からアップロードまで）
更新申請・等級アップのご相談
入札戦略のアドバイス

熊本県を拠点に、全国の事業者様の資格取得をサポートしております。初めての方にもわかりやすくご案内いたしますので、安心してご依頼ください。

まとめ：指名競争入札への第一歩は「正確な資格取得」から

官公庁との取引は、企業の信頼性を高め、安定的な収益確保につながる大きなビジネスチャンスです。しかし、その第一歩である「入札参加資格」の取得に不備があると、入札のチャンスすら得られません。

行政書士法人塩永事務所では、書類収集から申請、アフターサポートまで一括対応いたします。全国どこからでもご相談いただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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