
省エネルギー投資促進支援事業とは?
行政書士法人塩永事務所(熊本)
はじめに 🌱
エネルギー価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応が求められる中、企業にとって「省エネ投資」は経営課題のひとつです。 経済産業省が実施する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、高効率設備への更新やエネルギー使用の最適化を支援する制度であり、企業のコスト削減と環境貢献を同時に実現できます。
補助金の概要 💡
項目 | 内容 |
---|---|
補助対象 | 高効率設備への更新、省エネ制御機器の導入など |
補助率 | 設備費の1/3(工事費は対象外) |
補助金額 | 最低30万円(設備費90万円以上が対象) |
対象設備例 | 高効率空調、産業用ヒートポンプ、LED照明、変圧器、産業用モータなど |
実施主体 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) |
対象となる主な設備 🏭
- 高効率空調(業務用・産業用)
- 産業ヒートポンプ
- 高効率ボイラ・給湯器
- 制御機能付きLED照明器具
- 冷凍冷蔵設備
- 変圧器・産業用モータ
- 工作機械・プレス機械・印刷機械など
※SIIに登録された型番の設備に限られます。
申請の流れ 📝
- 対象設備の選定と要件確認
- 債務超過でないこと、省エネ効果が一定基準を満たすこと(例:省エネ率10%以上など)
- 交付申請書の作成・提出
- 省エネ効果の算出、省エネ計算プログラムの活用が必要
- 交付決定後に設備導入・設置工事
- 実績報告書の提出と補助金の受給
行政書士法人塩永事務所のサポート内容 🧾
- 対象設備の選定支援:SII登録機器の確認と要件診断
- 申請書類の作成支援:省エネ効果の算出や必要資料の整備
- スケジュール管理と進捗フォロー:公募期間に合わせた迅速な対応
- 実績報告・補助金受給までの伴走支援
よくある質問(FAQ)💬
Q. 工事費も補助対象になりますか? A. いいえ、補助対象は「設備費」のみで、工事費は含まれません。
Q. どのくらいの省エネ効果が必要ですか? A. 原則として、省エネ率10%以上、または原油換算で1kl以上の削減が求められます。
Q. 債務超過でも申請できますか? A. 直近の決算で債務超過の場合は申請できません。
まとめ
省エネルギー投資促進支援事業は、企業の省エネ化と経費削減を同時に実現できるチャンスです。 行政書士法人塩永事務所では、補助金申請のプロとして、複雑な申請手続きから実績報告まで一貫してサポートいたします。
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