省エネルギー投資促進支援事業の詳細：行政書士法人塩永事務所がサポートはじめに日本では、2030年のエネルギーミックス達成や2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー化を推進する取り組みが加速しています。その一環として、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、企業が省エネ設備の導入やエネルギー効率化を図るための重要な支援策です。行政書士法人塩永事務所では、補助金申請の複雑な手続きをサポートし、特に外国人の起業家や在留資格を持つ事業者がこの制度を活用できるよう、専門的な支援を提供しています。本記事では、省エネルギー投資促進支援事業の概要と、当事務所のサポート内容を詳しく解説します。省エネルギー投資促進支援事業とは？「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、経済産業省が推進する補助金制度で、省エネルギー効果の高い設備の導入やエネルギー管理システム（EMS）の導入を支援します。この事業は、2021年の「第6次エネルギー基本計画」や2023年の省エネ法改正を背景に、エネルギー価格高騰への対応やカーボンニュートラル実現を目指すものです。

主な目的

• 省エネルギー化の推進：エネルギー消費効率の高い設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、変圧器、LED照明など）の導入を支援。
• エネルギー需要構造の最適化：エネルギー管理システム（EMS）を通じて、事業場のエネルギー使用を効率化。
• グリーンリカバリーの推進：2030年までに6,200万klのエネルギー削減を目指し、産業分野を問わず省エネ投資を促進。
   

事業の種類と特徴省エネルギー投資促進支援事業は、主に以下の2つの類型で構成されています：

1. （Ⅲ）設備単位型
   • 概要：SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が定めたエネルギー消費効率基準を満たす指定設備（高効率空調、変圧器、LED照明など）の導入を支援。
   • 補助率：大企業1/3、中小企業1/2
   • 補助上限：1億円（下限は30万円）
   • 対象設備：ユーティリティ設備、高効率空調、産業ヒートポンプなど。SIIの指定設備リストに登録された製品が対象。
   • 特徴：単年度または複数年度（最大2年）の投資計画が対象。申請時に計画省エネルギー量・率の算出が必要。
2. （Ⅳ）エネルギー需要最適化型
   • 概要：エネルギー管理システム（EMS）の導入を支援。設備単位型との組み合わせでの申請が必要（単独申請は「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」に該当）。
   • 補助率：大企業1/3、中小企業1/2
   • 補助上限：1億円
   • 特徴：エネルギー使用の最適化を図り、省エネ効果を最大化。

申請要件

• 対象事業者：日本国内で事業を行う法人または個人事業主。特にエネルギー使用量1,500kl/年以上の特定事業者は、省エネ法定期報告情報の開示制度への参画が必須。
• 資金調達と事業計画：事業の遂行と継続が確実であること。補助対象経費が市場相場に基づいて適切に算定されていること。
• 省エネ効果：申請時に計画省エネルギー量・率を算出し、事業実施前後のデータを比較可能な形で提出。
• 複数年度事業：最大2年の投資計画が対象。2024年度から複数年度の計画が認められ、柔軟な設備投資が可能。

税務上の特例本補助金は、所得税法第42条および法人税法第42条に基づく「圧縮記帳等」の対象となり、補助金で取得した固定資産について総収入金額不算入または圧縮限度額まで損金算入が可能です。詳細は税理士に相談することを推奨します。

申請手続きの流れ補助金申請は、以下のステップで進行します：

1. 事前準備
   • 省エネ設備の選定と複数社からの見積もり取得。現地調査や見積書作成には時間がかかるため、早めの準備が推奨されます。
   • 事業計画書の作成（省エネルギー量・率の算出を含む）。
   • SII指定の書類（申請書、資金調達計画、設備仕様書など）の準備。
2. 公募申請
   • 公募期間は通常年2回（3月～7月初旬）。2025年（令和7年）の公募は、令和6年度補正予算に基づき3月31日から開始。
   • 申請はSIIのウェブサイトを通じてオンラインで提出。
   • 必要書類には、事業者共通書類（法人登記簿謄本、決算書など）と事業特有の書類（省エネ計算書、見積書など）が含まれます。
3. 審査
   • 審査項目：補助対象事業者・事業内容が公募要領の要件を満たしているか、資金調達や工事計画の妥当性。
      

   • 評価項目：計画省エネルギー量・率、補助対象経費1,000万円あたりの省エネ量。
      

   • 審査期間は約1～2ヶ月。
4. 交付決定と事業実施
   • 交付決定後、設備の導入やEMSの設置を実施。事業完了後、報告書を提出。
      

   • 複数年度事業の場合、2年目の最終年度までに完了報告が必要。
      

5. 補助金交付
   • 事業完了後、検収と経費支払いを確認の上、補助金が交付される。返還請求書受領後20日以内に支払いを実施。
      

注意点

• 公募終了：令和5年度補正予算では、予算超過のため3次公募は実施されませんでした。令和6年度補正予算でも早めの申請が推奨されます。
   
• 申請のタイミング：申請期間中は業者の現地調査や見積作成が混雑するため、早めの準備が重要。
   

• エネマネ事業者：エネルギー需要最適化型では、SII登録のエネマネ事業者との連携が必要。
   

行政書士法人塩永事務所のサポート行政書士法人塩永事務所は、外国人の起業家や在留資格を持つ事業者が省エネルギー投資促進支援事業を活用できるよう、以下のようなサポートを提供します：

1. 補助金申請のトータルサポート
   • 事業計画書や省エネ計算書の作成支援、必要書類の準備代行。複雑な申請書類を正確かつ迅速に整えます。
   • SII指定書類のチェックと提出代行を行い、審査通過の可能性を高めます。
2. 在留資格との連携
   • 外国人の事業者が「経営・管理ビザ」を取得しながら補助金を活用する場合、会社設立や事業計画の整合性を確保。ビザ申請と補助金申請を一括でサポートします。
   • 特に飲食業や製造業を営む外国人事業者に対し、事業所の確保や許認可取得も支援。
3. 多言語対応
   • 中国語、ベトナム語、英語などでの相談が可能。外国人事業者が言語の壁なく申請を進められるようサポートします。
4. オンライン相談
   • 電話、メール、Skype、Zoom、Lineなど柔軟な相談方法を提供。海外在住の方も気軽に相談可能です。
5. 熊本での地域密着サポート
   • 熊本を拠点に、地域のネットワークを活用したきめ細やかなサービスを提供。7月7日から7月18日まで「熊本暮らしと仕事の無料相談会」を開催し、補助金申請に関する相談も受け付けています。

よくある質問

• Q：外国人事業者でも補助金を申請できますか？
  A：日本国内で法人登記または個人事業主として登録していれば申請可能です。在留資格の状況に応じたサポートも提供します。
• Q：申請書類の作成にどのくらい時間がかかりますか？
  A：見積取得や省エネ計算書の作成には数週間かかる場合があります。当事務所では、効率的な書類準備を支援し、申請期限に間に合うよう対応します。
• Q：補助金申請が不採択になった場合の対応は？
  A：不採択の理由を分析し、次回公募に向けた改善策を提案。再申請や他の補助金制度の活用もサポートします。

まとめ「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、省エネ設備の導入やエネルギー効率化を推進する強力な支援策です。しかし、申請には専門知識と綿密な準備が必要であり、特に外国人事業者にとっては在留資格や会社設立との調整が重要です。行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、多言語対応と地域密着のサービスで、補助金申請とビザ手続きをトータルでサポートします。無料相談会やオンライン相談を活用し、ぜひお気軽にご連絡ください。お問い合わせ
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