【外国人向け】経営管理ビザ申請から会社設立まで徹底解説！行政書士法人塩永事務所がサポート

「日本で自分のビジネスを始めたい！」

そんな夢を持つ外国人の方々にとって、まず立ちはだかるのが「経営管理ビザ」の取得と「会社設立」という二つの大きなハードルではないでしょうか。複雑な手続きや専門知識が必要となるため、「何から手をつければ良いのか分からない…」と悩む方も少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、これまで数多くの外国人の方々の日本での起業をサポートしてまいりました。この記事では、経営管理ビザ申請から会社設立までのプロセスを分かりやすく解説し、皆様の疑問や不安を解消できるよう、詳細にお伝えします。

経営管理ビザ（正式名称：在留資格「経営・管理」）は、外国人が日本で事業を経営したり、管理したりするために必要な在留資格です。このビザを取得することで、合法的に日本でビジネス活動を行うことが可能になります。

取得のポイント:

経営管理ビザの申請と並行して、または先行して進めるのが会社設立です。一般的には株式会社を設立するケースが多いですが、合同会社を設立することも可能です。

会社設立の主なステップ:

会社概要の決定:
- 商号（会社名）
- 本店所在地
- 事業目的（定款に記載する事業内容）
- 資本金（500万円以上が望ましい）
- 役員構成（代表取締役など）
- 事業年度など、会社の基本的な情報を決定します。
定款の作成・認証:
- 定款は会社の基本的なルールを定めたもので、会社の憲法とも言えるものです。
- 作成した定款は、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。
資本金の払込み:
- 決定した資本金を、発起人（出資者）の個人口座に払い込みます。
- この払込を証明する書類が必要となります。
法人設立登記の申請:
- 法務局に、設立登記の申請を行います。
- 登記が完了すると、会社の設立が完了し、法務局から登記事項証明書（履歴事項全部証明書）が発行されます。
各種届出:
- 税務署、都道府県税事務所、市町村役場に法人設立届出書などを提出します。
- 労働保険や社会保険関係の手続きも必要に応じて行います。

経営管理ビザの申請と会社設立は密接に関係しており、どちらか一方だけでは事業を開始できません。

会社設立がビザ申請の前提: 経営管理ビザを申請する際には、原則として日本に会社が設立されているか、設立準備が整っている必要があります。会社設立が完了し、登記事項証明書が発行されていることが、ビザ申請の重要な添付書類となります。
事業計画書の重要性: ビザ申請においては、詳細な事業計画書の提出が求められます。この事業計画書は、会社設立時に定める事業目的と整合性が取れている必要があります。どのような事業を、どのように展開していくのかを具体的に示すことが、審査のポイントとなります。
資本金500万円の証明: 経営管理ビザの要件である500万円以上の投資は、会社設立時の資本金として払い込まれることが一般的です。この払込が証明できる書類もビザ申請時に必要となります。

経営管理ビザの申請も、会社設立も、専門的な知識と多くの書類作成が必要となる複雑な手続きです。特に、日本語での対応に不安がある方や、本業に集中したい方にとっては、大きな負担となるでしょう。

行政書士法人塩永事務所では、皆様の日本での起業を円滑に進めるため、以下のサービスを提供しております。

経営管理ビザ申請のサポート:
- お客様の状況に応じたビザ申請戦略の立案
- 必要書類の洗い出し、収集サポート
- 事業計画書作成のアドバイス・サポート
- 申請書類の作成・確認
- 入国管理局への申請代行
- 追加資料要求への対応、審査状況の確認
会社設立のサポート:
- 会社設立に関するご相談、アドバイス
- 定款作成、公証役場での認証手続きのサポート
- 資本金払込手続きのアドバイス
- 法務局への設立登記申請書類作成サポート
- 設立後の各種届出に関するサポート
その他、ビジネス開始に必要な各種手続きのアドバイス

当事務所には、外国人のお客様とのコミュニケーションに慣れたスタッフが多数在籍しており、きめ細やかなサポートを提供いたします。

日本での起業は大きな挑戦ですが、適切な準備とサポートがあれば、その夢を実現することができます。経営管理ビザの取得も、会社設立も、決して一人で抱え込む必要はありません。

行政書士法人塩永事務所は、皆様の日本での新たな挑戦を全力でサポートいたします。

ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

行政書士法人塩永事務所

住所：[熊本市中央区水前寺1-9-6] 電話番号：[096-385-9002]

ぜひ、ご相談ください。