経営管理ビザ申請・外国人の会社設立完全ガイド

行政書士法人塩永事務所

はじめに

外国人の方が日本で会社を設立し、事業を運営するためには「経営・管理」ビザ（経営管理ビザ）の取得が必要です。このビザは、外国人が日本で経営者や管理者として活動することを可能にする重要な在留資格です。本記事では、経営管理ビザの申請プロセスから会社設立までの流れを詳しく解説いたします。

経営管理ビザとは

経営管理ビザは、外国人が日本において貿易その他の事業の経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動を行うための在留資格です。この資格により、外国人は日本で合法的に事業を運営することができます。

対象となる活動

• 会社の経営
• 事業の管理業務
• 投資事業
• 貿易業務
• その他営利事業の運営

経営管理ビザの要件

1. 事業所の確保

• 日本国内に事業所を設置する必要があります
• 住宅兼事務所の場合は、明確に事業用部分を区分する必要があります
• 賃貸契約書や不動産登記簿謄本等で事業所の存在を証明します

2. 事業の実体性

事業が真実性をもって継続的に行われることが必要です：

• 明確な事業計画
• 十分な事業資金
• 事業に必要な設備や人員の確保
• 適切な許認可の取得

3. 投資・経営要件

以下のいずれかを満たす必要があります：

• 投資額500万円以上：事業に500万円以上を投資する
• 常勤職員2名以上雇用：日本人または永住者等を2名以上常勤で雇用する

4. 経営者としての適格性

• 事業経営に必要な知識・経験
• 安定した収入の見込み
• 日本の法令を遵守する意思

会社設立の流れ

1. 事前準備段階

• 事業計画書の作成
• 資金調達の確認
• 事業所の確保
• 必要な許認可の確認

2. 会社設立手続き

株式会社設立の場合

1. 定款作成・認証
   • 会社の基本事項を定めた定款を作成
   • 公証役場で定款認証を受ける
2. 資本金の払込み
   • 発起人名義の銀行口座に資本金を払込み
   • 払込証明書を作成
3. 設立登記申請
   • 法務局に設立登記を申請
   • 登記完了後、登記簿謄本を取得

合同会社設立の場合

1. 定款作成
   • 公証役場での認証は不要
2. 資本金の払込み
   • 株式会社と同様の手続き
3. 設立登記申請
   • 法務局に設立登記を申請

3. 設立後の手続き

• 税務署への届出
• 年金事務所への届出
• 労働基準監督署・ハローワークへの届出
• 必要な許認可の取得

経営管理ビザ申請の流れ

1. 申請準備

必要書類の収集と準備：

• 申請書類
• 事業計画書
• 財務関係書類
• 事業所関係書類
• 学歴・職歴証明書

2. 申請書類の詳細

基本書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 写真（4cm×3cm）
• パスポートのコピー
• 履歴書

事業関係書類

• 事業計画書
• 登記簿謄本（会社設立後）
• 定款のコピー
• 事業所の賃貸借契約書
• 事業所の写真

財務関係書類

• 資本金の出資証明書
• 銀行残高証明書
• 収支計画書
• 投資予定額を証明する書類

3. 申請手続き

• 出入国在留管理局への申請
• 書類審査
• 面接（必要に応じて）
• 結果通知

成功のポイント

1. 綿密な事業計画

• 市場分析
• 競合分析
• 収支予測
• 事業の継続性・発展性の説明

2. 十分な資金準備

• 設立資金（500万円以上推奨）
• 運転資金
• 生活費
• 予備資金

3. 適切な事業所選択

• 事業内容に適した立地
• 適切な面積・設備
• 長期的な使用可能性

4. 法令遵守

• 必要な許認可の取得
• 税務・労務関係の適切な処理
• 各種届出の期限内提出

よくある質問

Q1: 経営管理ビザの有効期間は？

A1: 初回は通常1年、更新時は事業の状況に応じて1年～5年の期間が許可されます。

Q2: 家族の在留資格は？

A2: 配偶者や子どもは「家族滞在」の在留資格を取得できます。

Q3: 事業が赤字の場合、更新は可能？

A3: 一時的な赤字であっても、今後の事業継続性や改善計画が明確であれば更新の可能性があります。

Q4: 複数の事業を行うことは可能？

A4: 関連性のある事業であれば複数事業の運営も可能です。

専門家サポートの重要性

経営管理ビザの申請と会社設立は複雑な手続きを伴います。以下の理由から専門家のサポートが重要です：

• 法令の正確な理解
• 適切な書類作成
• 申請戦略の策定
• トラブル回避
• 時間とコストの節約

行政書士法人塩永事務所のサービス

当事務所では、経営管理ビザ申請から会社設立まで、外国人の方の日本での事業開始を総合的にサポートいたします。

提供サービス

• 経営管理ビザ申請代行
• 会社設立手続き代行
• 事業計画書作成支援
• 各種許認可申請
• 税務・労務関係手続き
• ビザ更新サポート

当事務所の強み

• 豊富な実績：多数の手続き成功事例
• 専門知識：最新の法令に精通
• 多言語対応：外国人の方にも安心
• トータルサポート：設立後のフォローも充実

まとめ

経営管理ビザの取得と会社設立は、外国人の方が日本で事業を成功させるための重要な第一歩です。適切な準備と専門家のサポートにより、スムーズな申請と設立が可能になります。

日本での事業開始をお考えの外国人の方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。経験豊富な専門家が、皆様の日本での事業成功を全力でサポートいたします。

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本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別のケースについては専門家にご相談ください。