📌【経営・管理ビザの申請手続き】～外国人の起業・事業運営をサポート～｜行政書士法人塩永事務所
近年、外国人による日本でのビジネス立ち上げが増加する中、「経営・管理ビザ（経営管理在留資格）」の重要性が高まっています。本記事では、経営・管理ビザの取得条件から申請手続き、必要書類、審査のポイントまでをわかりやすく解説いたします。
💼経営・管理ビザとは？
経営・管理ビザは、外国人が日本で会社を設立し、事業の運営・経営に従事するために必要な在留資格です。対象となる活動は以下の通りです：
- 日本国内での事業の経営または管理
- 他者が経営する事業の管理職として従事することも含む
✅主な取得要件
経営・管理ビザを取得するためには、次のような要件を満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 事業の実体性 | 実際に運営される事務所（バーチャルオフィス不可）を確保 |
| 資本金の要件 | 500万円以上の出資（または2名以上の常勤職員雇用） |
| 事業計画の合理性 | 持続可能性のあるビジネスモデルやマーケット分析が求められる |
| 経営者の立場 | 発起人や取締役など、経営・管理に実際に関与していること |
📝申請手続きの流れ
- 事業計画書の作成
- 市場調査・収益計画・人員体制などを記載
- 法人設立手続き
- 定款作成、公証人の認証、登記手続き
- 事務所契約
- 実体のあるオフィスを賃借（写真・間取り図の提出必要）
- 資本金の払込
- 法人口座または個人口座へ資本金を送金し、証明書類を取得
- ビザ申請書類の準備
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 資本金払込証明、登記事項証明書、賃貸契約書など
- 地方出入国在留管理局へ提出
- 審査期間は通常1～3か月程度
- 在留資格認定証明書の交付
- 交付後、日本国外からの入国申請が可能（査証申請）
- 入国・在留カードの受取・事業開始
📂主な提出書類一覧
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 事業計画書
- 履歴書・職務経歴書
- 会社登記事項証明書
- 定款の写し
- 資本金払込証明（通帳コピーなど）
- オフィス賃貸契約書・写真
- 納税証明書（過去に在留歴がある場合）
💡よくあるご相談と審査のポイント
- 📊 実現性のあるビジネスモデルか？ → 確かな需要と収益見込みを示す資料が重要です。
- 🧾 証拠資料は十分か？ → 形式的な書類だけでなく、事業の具体性を裏付ける資料が審査の鍵を握ります。
- 🧑💼 経営・管理に実際に従事しているか？ → 投資家であっても、単なる出資者ではビザ取得は難しいことがあります。
👩⚖️行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では、次のようなフルサポートをご提供しております：
- ビザ取得要件の適合性診断（無料相談あり）
- 事業計画書の作成サポート
- 会社設立手続きの完全代行
- 資本金調達に関するアドバイス
- 提出書類の精査・作成・申請代行
- 継続的な在留手続き支援（更新・変更等）
📞外国人による日本でのビジネス立ち上げをお考えの方、ぜひ行政書士法人塩永事務所にお気軽にご相談ください。
私たちは、あなたの夢の第一歩を、確実にカタチにするお手伝いをいたします。