離婚協議書作成の詳細｜行政書士法人塩永事務所
離婚協議書は、夫婦が離婚に合意し、その条件（財産分与・養育費・親権・慰謝料など）を明確に書面化する重要な法的文書です。将来のトラブル防止や約束の履行確保のため、専門家による正確な作成が推奨されます。
離婚協議書に必ず盛り込むべき項目
| 項目 | 内容のポイント |
|---|---|
| 離婚の合意 | 夫婦双方が協議離婚に合意した旨を明記 |
| 財産分与 | 不動産・預貯金・車・保険などの分配方法、名義変更や支払い方法、支払日などを具体的に記載 |
| 養育費 | 金額、支払期間（例：成人または大学卒業まで）、支払方法、支払日、増額規定や特別な出費時の負担 |
| 親権・監護権 | 未成年の子の親権者・監護者の指定、面会交流の方法（頻度・場所・日時等） |
| 慰謝料 | 支払う側・受け取る側、金額、支払い方法、支払日 |
| 年金分割 | 年金分割割合や合意内容の明記（別途年金事務所での手続きが必要） |
| 清算条項 | 「本協議書記載事項以外に何らの債権債務がないことを確認」等、将来の金銭トラブル防止の条項 |
| その他（任意） | 住宅ローン、学資保険の名義変更、持ち家の居住権、ペットの引取り、今後の干渉禁止など |
離婚協議書作成の流れ
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夫婦間の協議
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親権・養育費・財産分与など、離婚条件を話し合い、合意内容を整理。
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協議書案の作成
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内容が曖昧にならないよう、法的観点から必要事項を盛り込みます。
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書式に決まりはありませんが、後日の紛争防止のため、専門家による作成が安心です。
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公正証書化（推奨）
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金銭の支払いなど履行確保が必要な場合、公証役場で公正証書にすることで、不履行時に裁判を経ず強制執行が可能。
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公証役場への予約・書類提出・公証人との調整もサポートします。
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塩永事務所のサポート内容
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初回相談無料（電話・メール・オンライン・対面対応）
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クライアントの事情に応じたオーダーメイドの協議書作成
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公正証書化まで一括サポート（公証役場との調整含む）
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土日祝・夜間も予約対応、全国対応
離婚協議書の作成は、将来の生活を守るための大切な一歩です。内容の不備や曖昧さは後々のトラブルの原因となり得ます。行政書士法人塩永事務所では、豊富な実績と専門知識で、依頼者様一人ひとりに寄り添ったきめ細やかなサポートを提供しています。
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