熊本で民泊事業を始めるなら行政書士法人塩永事務所へお任せください

新しい宿泊事業「民泊」の複雑な手続きを、中央区の専門家が徹底サポート

近年、増加する外国人観光客の宿泊ニーズに応える新たな宿泊形態として、「民泊」が注目を集めています。民泊とは、ホテルや旅館とは異なり、主に住宅地にある一般住宅やマンションの空き部屋を宿泊施設として活用し、観光客等に提供する事業です。これにより、空き家問題の解消や地域の活性化にも貢献すると期待されています。

しかし、民泊事業を開始するには、旅館業法、住宅宿泊事業法（民泊新法）、建築基準法、消防法、都市計画法など、多岐にわたる法令や条例に基づく複雑な手続きが必要となります。これらの行政手続きは専門知識を要し、個人で全てを正確に、かつ迅速に進めることは非常に困難です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区を拠点に、民泊事業の開始に必要な**「住宅宿泊事業届出」はもちろん、施設の形態や提供サービスに応じた「旅館業許可申請（簡易宿所営業許可を含む）」、さらには付帯サービスとして検討される「飲食業許可申請」、「酒類販売業免許申請」、「旅行業登録申請」**など、観光事業におけるあらゆる行政手続きをワンストップでサポートいたします。弊社の専門スタッフが、お客様の事業計画を親身に伺い、スムーズな開業を親切・丁寧に支援します。

民泊事業がもたらす5つのメリット

民泊は、単なるビジネスに留まらない、多角的なメリットを持つ事業です。

1. 安定した副収入の確保と高い収益性

お持ちの空き部屋や未利用の物件を有効活用することで、安定した副収入を得る方法として民泊は非常に注目されています。特に観光シーズンやイベント開催時には、ホテルと同等かそれ以上の収益を見込むことが可能です。通常の長期賃貸と比較して、日単位での収益計上が可能なため、物件の稼働率が高まれば高い利益を生み出すことができます。不動産の有効活用という観点からも、魅力的な選択肢となるでしょう。

2. 繁忙期・閑散期に合わせた柔軟な運営

民泊運営では、価格設定や予約管理をオーナー様ご自身で自由に行える点が大きな特長です。これにより、ゴールデンウィークや夏休みなどの繁忙期には料金を高く設定し、観光客が少ない閑散期には割引を行うなど、季節や需要の変動に合わせた柔軟な運営戦略を立てることができます。集客状況に応じて、迅速かつ効果的な対応が可能です。

3. 国際的な交流の機会

民泊は、世界中からの旅行者を受け入れることができるため、国際的な交流を深める貴重な機会となります。特に観光地や都市部では、外国からのゲストを迎え入れ、異文化に触れるとともに、ご自身の地域の魅力や日本の文化を直接伝えることができます。単なる宿泊提供に終わらず、ゲストとの温かい交流を通じて、ホストとしての喜びや達成感を得られるでしょう。

4. 初期投資を抑えた事業開始が可能

民泊は、ホテルや旅館のように大規模な施設建設が不要なため、初期投資を比較的少なく抑えられる点が大きな利点です。新たに物件を購入せずとも、既存の空き部屋や空き家を改修して活用できるため、設備投資も必要最低限で済みます。これにより、物件所有者にとっては、新規事業への参入リスクを抑えた形でビジネスを始められる、魅力的なモデルと言えます。

5. 地域経済の活性化への貢献

民泊事業は、地域経済の活性化に大きく貢献します。特に、有名な観光地に限らず、地方の隠れた魅力を持つ地域でも民泊の利用が増えることで、新たな観光客誘致に繋がり、地域全体に経済効果をもたらします。宿泊客が地元の商店や飲食店を利用することで、地域消費が促進され、雇用創出にも寄与します。物件の有効活用だけでなく、地域コミュニティの一員として、地域の魅力を高め、持続可能な発展に貢献できる可能性を秘めています。

行政書士法人塩永事務所の民泊申請サポート（報酬・実費）

複雑な民泊の指定申請・届出は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にお任せください。経験豊富な専門家が、お客様の負担を最小限に抑え、スムーズな手続きを支援します。

報酬について

業　務	報　酬	内　容
民泊相談	10,000円＋税	弊所では、具体的な事業計画に関するご相談は、有料にて承っております。お客様の状況を詳しくお伺いし、的確なアドバイスを提供するため、実際に面談での打ち合わせを実施する場合、原則として相談料を頂戴しております。
事前調査報酬	50,000円＋税	民泊として利用可能か判断が微妙な物件について、保健所、消防署、役所等の関係機関を回り、詳細な調査を行います。その場で確認可能な簡易な調査については費用は発生しません。※調査後に特区民泊または民泊新法の申請（届出）をご依頼いただいた場合は、この事前調査費用は申請報酬に含めさせていただきます。
民泊認定申請おまかせプラン	400,000円＋税	民泊事業開始に必要な全ての申請手続きを代行するフルサポートプランです。下記の業務が含まれます。（※ベッドなどの必要設備の手配、ゴミ業者との契約、運営代行業者との契約、消防設備業者の工事代・立ち会い費用などは含みません。） – 事前調査（消防・建築指導課・保健所など、多岐にわたる規制の確認） – 特区民泊申請書類の作成・提出・受領、または住宅宿泊事業届出に関する全ての手続き – 消防法令適合通知書交付申請書の作成・提出・受領 – 防火対象物使用開始届出書の作成・提出・受領 – 消防署の検査立ち会い、および避難経路図作成 – 外国人と結ぶ賃貸借契約書の作成サポート – 最低限のハウスルールの作成サポート – 環境局への届出・受領（ごみ処理に関する届出） – 施設の測量・平面図（CAD）の作成 – 近隣住民説明会の会場手配と事前告知（必要に応じて） – 近隣住民説明会への同席（申請者様の同席は必須となります） – 特定施設設置届出書の作成・提出（必要な場合）

実費について（別途発生）

建物登記簿謄本の取得費用
法人登記簿謄本の取得費用
住民票の取得費用
民泊申請手数料（各自治体や国に支払う申請・届出にかかる費用）
その他行政手数料（証明書発行手数料など）

熊本で民泊事業をお考えなら、まずはご相談ください

「民泊に興味があるけれど、何から始めればいいかわからない」「複雑な法規制に対応できるか不安」といったご心配はございませんか？熊本の民泊事業に関するお悩みは、ぜひ行政書士法人塩永事務所にお気軽にお声掛けください。

当事務所は、お客様の不安を解消し、スムーズな事業開始をサポートするために、経験豊富な行政書士が親身に対応いたします。個別のご相談を通じて、お客様の物件や事業計画に合わせた最適な手続きをご提案し、許可取得までを丁寧にナビゲートいたします。

地域に根差した専門家として、熊本の民泊事業の発展に貢献できるよう、全力でサポートさせていただきます。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6電話番号：096-385-9002 営業時間：平日 9:00～18:00