行政書士法人塩永事務所
【熊本で民泊を始める方へ──制度の詳細・申請サポートのご案内】

民泊とは、一般の住宅や空き家を活用し、主に国内外の旅行者に宿泊サービスを提供する新しい形態の宿泊事業です。ホテルや旅館と異なり、住宅地でも運営が可能ですが、法令遵守や地域への配慮が不可欠です。熊本県・熊本市で民泊を始める際は、関係機関への届出や許可取得が必要となります。行政書士法人塩永事務所では、煩雑な手続きを専門家が一括サポートいたします。

民泊運営に必要な主な制度と手続き

民泊新法（住宅宿泊事業法）による届出

• 対象：自宅や空き家を活用したい方、副業で民泊を始めたい方

• 主な要件：

  • 年間営業日数180日以内

  • 住宅としての設備要件（台所、浴室、トイレ、洗面設備等）

  • 家主居住型／家主不在型の選択（不在型は管理業者委託必須）

  • 欠格事由に該当しないこと（破産者等）

• 届出先：熊本県または熊本市（所在地による）

• 主な必要書類：

  • 住宅宿泊事業届出書

  • 物件の平面図、登記事項証明書

  • 消防計画書

  • 近隣住民への事前説明記録

  • 家主不在型の場合は管理業者契約書

• 手続きの流れ：

  1. 事前相談（保健所・消防署・建築指導課等）

  2. 必要書類の準備・オンライン届出（民泊制度運営システム利用）

  3. 書類審査・現地調査・受理通知

旅館業法による簡易宿所営業許可

• 対象：年間180日を超えて営業したい場合や、より本格的な宿泊施設運営を希望する場合

• 主な要件：

  • 客室延床面積33㎡以上（定員10人未満は1人あたり3.3㎡以上）

  • 適切な換気・採光・照明・防湿・排水・入浴設備等

  • 用途地域の制限（住居専用地域では原則不可）

  • 消防法適合、衛生管理基準の遵守

  • 玄関帳場（フロント）設置または代替措置

• 手続きの流れ：

  1. 保健所への事前相談・図面チェック

  2. 建築確認申請（必要に応じて）

  3. 消防検査

  4. 営業許可申請・現地調査・許可

特区民泊（国家戦略特区法）

• 対象地域：国家戦略特区内で条例が制定されている場合

• 主な要件：

  • 最低宿泊日数2泊3日以上（自治体による）

  • 居室面積25㎡以上（自治体により異なる）

  • 外国語対応、近隣住民説明会の開催・記録提出義務

  • 苦情対応体制、宿泊者名簿の作成・保存、廃棄物の適正処理

民泊運営のメリット

• 副収入の確保：空き部屋・空き家の有効活用により、繁忙期は高収益も期待できます。

• 初期投資が比較的少ない：既存物件の活用でリスクを抑えた開業が可能です。

• 柔軟な運営：価格設定や予約管理を自由に調整でき、需要に応じた運営が可能。

• 国際交流の促進：世界中の旅行者と交流し、地域の魅力発信や異文化理解が深まります。

• 地域活性化：観光客増加による地元経済への波及効果が期待できます。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 住宅宿泊事業者届出、旅館業許可申請、簡易宿所営業許可申請、飲食業・酒類販売業免許、旅行業登録など、観光関連手続き全般を一括対応

• 物件の適合性調査、関係機関への事前相談、必要書類の作成・提出・受領、近隣説明会のサポート

• 消防・建築・保健所等との調整、運営ルール・契約書作成、図面（CAD）作成

• 申請後の訂正・追加対応、運営開始後の各種届出・変更手続きまでトータルサポート

報酬・費用例

熊本で民泊事業をお考えの方は、行政書士法人塩永事務所へお気軽にご相談ください。制度の選択から申請、運営開始後のサポートまで、経験豊富な専門家が迅速・丁寧に対応いたします。