熊本県民泊事業完全ガイド

行政書士法人塩永事務所による専門的申請・運営サポート

民泊事業とは

民泊事業は、住宅を活用して宿泊サービスを提供する新しい形態の宿泊業です。従来のホテルや旅館とは異なり、一般住宅や空き家、マンションの空室等を宿泊施設として活用し、主に観光客や出張者に宿泊サービスを提供します。

近年のインバウンド観光の拡大、働き方の多様化、地方創生の推進などを背景に、宿泊需要の多様化に対応する宿泊選択肢として注目されており、物件所有者にとっては新たな収益源として、また地域にとっては観光振興・地域活性化の手段として期待されています。

民泊事業の法的枠組み

1. 住宅宿泊事業法（民泊新法）

施行： 2018年6月15日
営業日数制限： 年間180日以内
届出先： 都道府県知事（熊本県・熊本市）
特徴： 最も参入しやすい制度で、住宅の空き室を活用可能

2. 旅館業法（簡易宿所営業）

営業日数制限： なし（通年営業可能）
許可先： 保健所設置自治体（熊本県・熊本市）
特徴： 本格的な宿泊業として継続的な事業運営が可能

3. 国家戦略特別区域法（特区民泊）

対象地域： 国家戦略特区に指定された地域のみ
最低宿泊日数： 2泊3日以上（地域により異なる）
特徴： 外国人滞在施設経営事業として位置づけ

熊本県における民泊事業のメリット

経済的メリット

安定した副収入の確保

空き部屋や未使用物件を活用することで、月5万円から20万円程度の副収入を得ることが可能です。特に熊本市中心部や阿蘇・天草などの観光地近隣では、繁忙期にはホテルと同等またはそれ以上の収益（1泊8,000円～15,000円）を期待できます。

柔軟な価格設定による収益最大化

繁忙期（春の観光シーズン、夏休み、年末年始）：料金を20-30%アップ
閑散期（平日、オフシーズン）：割引料金で稼働率向上
イベント連動：熊本城マラソン、火の国まつり等のイベント時は特別料金設定

初期投資の抑制

ホテル・旅館業と比較して初期投資を大幅に抑制可能：

既存住宅活用：大規模な建設工事不要
必要最小限の設備投資：家具・家電・寝具等で50万円～150万円程度
段階的な投資：運営しながら設備を充実させることが可能

社会的メリット

国際交流の促進

熊本県を訪れる外国人観光客（年間約40万人）との直接的な交流機会を創出し、異文化理解の促進と地域の国際化に貢献します。

地域経済活性化への貢献

民泊利用者の地域内消費（飲食・買い物・観光・交通）により、地域経済に年間数億円規模の経済効果をもたらしています。特に中心市街地以外の地域では、新たな観光客流入による商店街活性化効果が期待されます。

空き家問題の解決

熊本県内の空き家率約13%（全国平均13.6%）の改善に寄与し、地域の景観保全と治安向上に貢献します。

当事務所の専門サービス

事前調査・コンサルティングサービス

物件適合性調査

調査内容：

建築基準法・消防法・旅館業法等の法令適合性確認
用途地域・建築協定・管理規約等の制約確認
近隣環境・交通アクセス・収益性分析
必要な設備投資・改修工事の見積もり

事業計画策定支援

収支計画書の作成
競合分析・市場調査
最適な運営形態の提案
リスク分析・対策提案

申請手続きサポート

民泊認定申請おまかせプラン

サービス内容（300,000円＋税）：

事前調査・準備段階

消防署・建築指導課・保健所等での事前相談・確認
法令適合性の詳細調査
必要な改修工事の仕様書作成

申請書類作成・提出

住宅宿泊事業届出書（民泊新法）または簡易宿所営業許可申請書の作成
消防法令適合通知書交付申請書の作成・提出・受領
防火対象物使用開始届出書の作成・提出・受領
特定施設設置届出書の作成・提出（該当する場合）

図面・資料作成

施設の実測・平面図（CAD）作成
避難経路図・消防計画書の作成
設備配置図・客室レイアウト図の作成

近隣対応

近隣住民向け説明会の企画・会場手配
説明資料の作成・配布
説明会への同席・司会進行

運営準備

宿泊約款・利用規約の作成
多言語対応ハウスルール作成
外国人宿泊者向け契約書作成
宿泊者名簿・各種届出書類の様式作成

検査・立会い

消防署による消防検査の立会い
保健所による衛生検査の立会い
各種検査における指摘事項への対応

個別手続きサポート

民泊相談：10,000円＋税
※当事務所では、実効性のある相談を提供するため、対面での有料相談制を採用しています。

事前調査：50,000円＋税
※法令適合性が微妙な案件について、関係機関での詳細確認を実施
※調査後に申請をご依頼いただいた場合、調査費用は申請報酬に充当

運営開始後サポート

継続的コンプライアンス支援

定期報告書の作成・提出代行
法令改正情報の提供・対応指導
近隣苦情対応・改善提案
税務申告に必要な書類整備支援

事業拡大サポート

追加物件の適合性調査
複数物件運営の効率化提案
管理会社・清掃業者等の紹介・契約支援

費用体系

申請手続き報酬

サービス内容	報酬額	備考
民泊相談	10,000円＋税	対面相談（1時間）
事前調査	50,000円＋税	申請依頼時は報酬に充当
民泊認定申請おまかせプラン	400,000円＋税	申請から許可取得まで一括

実費（お客様負担）

各種証明書取得費用（登記簿謄本、住民票等）
行政手数料（申請手数料、検査手数料等）
消防設備工事費・設備業者立会費用
必要設備（家具・家電・寝具等）購入費用
清掃業者・ゴミ収集業者との契約費用

注意事項： 報酬には、設備の手配・工事費用・運営代行契約・各種業者との契約費用は含まれません。

熊本県特有の注意事項

用途地域制限

熊本市では、第一種低層住居専用地域等での民泊営業に制限があります。事前の用途地域確認が必須です。

建築基準法上の取扱い

築年数の古い建物では、現行の建築基準法に適合していない場合があり、用途変更時に既存不適格の解消が必要になる場合があります。

近隣住民への配慮

熊本県では地域コミュニティの結束が強く、近隣住民への丁寧な説明と理解獲得が事業成功の重要な要素となります。

災害対応

熊本地震の経験を踏まえ、宿泊者の安全確保のための防災対策（避難経路の確保、非常用品の備蓄等）が特に重要視されます。

事業成功のポイント

立地選定

熊本駅・熊本市中心部からのアクセス
観光地（熊本城、阿蘇、天草等）への利便性
公共交通機関の利用しやすさ
周辺の商業施設・飲食店の充実度

設備・サービス

Wi-Fi環境の整備
多言語対応（英語・中国語・韓国語）
地域の観光情報提供
清潔で快適な宿泊環境の維持

運営体制

24時間対応可能な連絡体制
定期的な清掃・メンテナンス
ゲストとのコミュニケーション
トラブル時の迅速な対応

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所では、民泊事業の立ち上げから運営まで、ワンストップでサポートいたします。熊本県での民泊事業をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

行政手続きの豊富な実績と専門知識を持つ行政書士が、お客様の事業計画に最適な法的スキームの選択から、各種申請手続き、運営開始後のサポートまで、総合的にサポートいたします。