【熊本県・熊本市対応】障がい福祉サービスの指定申請・変更・加算届出はお任せください

行政書士法人塩永事務所がスピーディーかつ丁寧にサポートいたします

熊本県・熊本市で障がい福祉サービスの開業や指定申請をご検討中の皆様へ。
**行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）**では、障がい福祉事業の指定申請書類の作成から提出代行、さらには運営に必要な各種マニュアル・契約書作成まで、ワンストップで支援しております。

障がい福祉サービスとは？

障がい福祉サービスは、心身に障がいを有する方々が、日常生活や社会活動において必要な支援を受け、自立した生活を営むために提供される公的サービスです。事業を行うには、都道府県や市区町村への指定申請が必要です。

主な障がい福祉サービスの種類

■ 居宅介護（ホームヘルプ）

障がいのある方が自宅で生活を継続できるよう、入浴、排泄、食事等の身体介護や生活援助、通院時の外出支援などを行うサービスです。

■ 重度訪問介護

重度の肢体不自由や知的・精神障害により常時介護を必要とする方を対象に、入浴、排泄、食事の介護や外出・入院時の付き添い等を24時間体制で総合的に支援します。

■ 行動援護

知的障害や精神障害などにより自己判断能力に制限がある方に対し、危険の回避や外出時の行動支援などを提供します。

■ 同行援護

視覚障がいにより単独での移動が困難な方を対象に、外出時の移動支援や必要な情報提供、代筆・代読などの支援を行います。

■ 短期入所（ショートステイ）

自宅で介護する家族の負担軽減や、急な用事・病気などで介護ができない場合に、施設に短期間入所して、入浴・排泄・食事等の介護を提供するサービスです。

■ 生活介護

常に介護が必要な重度障がい者に対し、日中活動としての入浴・排泄・食事等の介護と、創作活動や軽作業などの生産活動の機会を提供します。

■ 共同生活援助（グループホーム）

障がいのある方が夜間や休日に共同生活を営む住居で、入浴・排泄・食事の介助、生活相談などの日常生活支援を受けながら地域で自立生活を送るための支援です。

就労系福祉サービス

■ 就労移行支援

一般就労を目指す障がいのある方に、一定期間の職業訓練、就労スキルの習得支援、企業実習等を通じて、一般企業への就職を支援します。

■ 就労継続支援A型

一般企業での就労が困難な方を雇用契約を結んだうえで働いてもらい、就労の機会を提供しながら訓練・サポートを行う有償型の支援サービスです。

■ 就労継続支援B型

一般企業等での就労が困難な方に対し、雇用契約を結ばずに作業活動の機会を提供し、本人のペースに合わせた訓練と支援を実施します。

■ 就労定着支援

就労移行や継続支援などを経て一般就労した方に対し、就労後の職場・生活における課題に対する継続的な支援を行うサービスです。

障害児通所支援

■ 児童発達支援

未就学の障がいのある児童を対象に、日常生活に必要な基本的動作・知識・技能の習得を支援する通所型の療育サービスです。

■ 放課後等デイサービス

就学児（小中高生）の障がい児を対象に、放課後や長期休暇中に、社会性や生活能力の向上を図るための訓練や集団活動を提供する通所支援サービスです。

相談支援事業

一般相談支援：地域生活への移行支援、地域定着支援を行う
特定相談支援：サービス等利用計画の作成支援、モニタリング
障害児相談支援：児童通所サービス計画の作成支援、フォローアップ

行政書士法人塩永事務所による運営支援・届出代行

障がい福祉サービスを運営するには、事業開始後も継続的な届出や帳票整備が必要です。
当事務所では、指定申請だけでなく以下のサポートも行っております。

📌 書類作成・届出支援内容

指定申請書一式の作成および提出代行（熊本市・熊本県対応）
重要事項説明書・利用契約書の作成
事故対応マニュアル、苦情解決マニュアル、緊急時対応マニュアルなどの各種マニュアル作成
処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算等の届出（新規・変更・実績報告）
加算・減算の適正届出と制度改正対応
指定更新・変更届などの各種行政対応書類の作成・提出

熊本市・熊本県内で福祉事業を始める方はご相談ください

障がい福祉サービスの開業・運営は、制度の複雑さや書類の多さからハードルが高いと感じられる方も多いかもしれません。行政書士法人塩永事務所では、福祉行政に精通した専門スタッフが事業者様の目線で、確実・迅速・丁寧にサポートいたします。

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