遺産分割とは、被相続人（亡くなった方）が残した財産を、相続人全員で話し合い、誰がどの財産を受け取るかを決める手続きです。遺言書がない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合に必要となります。遺産分割協議書は、この合意内容を正式に文書化したもので、不動産や預貯金の名義変更、相続税申告などに必須です。

財産名義変更は、相続した財産（不動産、預貯金、自動車など）の所有権を相続人に移転する手続きです。特に不動産の相続登記は、2024年4月1日から義務化されており、相続開始および所有権取得を知った日から3年以内に申請が必要です。違反すると10万円以下の過料が科される場合があります。

生前贈与とは、被相続人が生きている間に財産を特定の人に無償で譲渡する行為です。相続税対策や特定の相続人に財産を確実に渡したい場合に有効です。ただし、贈与には贈与税がかかり、相続開始前3～7年以内の贈与は相続財産に加算される場合があります（2023年税制改正による）。

遺言書は、被相続人の意思を明確に伝え、相続争いを防ぐための重要なツールです。遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、公正証書遺言が最も確実性が高いとされています。