【専門家が解説】遺産分割・財産名義変更、生前贈与・遺言書作成を徹底解説！〜円満な相続・資産承継のために〜
皆様、こんにちは。行政書士法人塩永事務所でございます。
相続や資産承継は、多くの方にとって一生に一度か二度経験するかどうかの、非常に大切なライフイベントです。しかし、専門的な知識が必要となる場面が多く、どのように進めれば良いのか戸惑う方も少なくありません。
当事務所では、これまで数多くの相続・資産承継に関するご相談を承ってまいりました。今回は、特にご相談の多い「遺産分割・財産名義変更」「生前贈与」「遺言書作成」について、その詳細とポイントを分かりやすく解説いたします。円満な相続・資産承継を実現するためにも、ぜひ最後までお読みください。
1. 遺産分割・財産名義変更：トラブルを避けてスムーズに
ご家族を亡くされた後、残された財産をどのように分け、名義を変更していくかは非常に重要なプロセスです。
1-1. 遺産分割とは？
遺産分割とは、亡くなられた方（被相続人）の残した財産（遺産）を、相続人全員でどのように分け合うかを話し合い、決定することです。遺言書がない場合や、遺言書があっても特定の財産について言及がない場合に行われます。
遺産分割のポイント：
- 相続人全員の合意が必要： 遺産分割は、相続人全員の同意がなければ成立しません。一人でも反対する人がいれば、分割は進みません。
- 「遺産分割協議書」の作成： 協議がまとまったら、後々のトラブルを防ぐためにも、必ず「遺産分割協議書」を作成しましょう。この書類は、不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなど、様々な手続きで必要となります。
- 専門家への相談： 相続人が多数いる場合や、相続財産が複雑な場合、相続人間に意見の相違がある場合は、行政書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。公平な立場でアドバイスを受け、円満な解決を目指すことができます。
1-2. 財産名義変更（相続登記など）
遺産分割協議が成立し、誰がどの財産を相続するかが決まったら、その財産の名義を相続人に変更する手続きが必要です。
主な財産名義変更の種類：
- 不動産（土地・建物）： 法務局で「相続登記」を行います。登記をしないと、その不動産が自分のものになったことを第三者に主張できません。また、将来的に売却する際などにも問題が生じる可能性があります。
- 預貯金： 各金融機関にて、相続手続きを行います。必要書類は金融機関によって異なりますが、遺産分割協議書や被相続人の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書などが求められることが一般的です。
- 株式・投資信託： 証券会社を通じて名義変更の手続きを行います。
- 自動車： 陸運局で名義変更の手続きを行います。
財産名義変更のポイント：
- 必要書類の収集： 戸籍謄本（除籍謄本・原戸籍）、住民票、印鑑証明書など、多岐にわたる書類が必要です。これらの書類の収集は時間と手間がかかります。
- 期限があるものも： 相続税の申告・納税には期限があります（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）。不動産の相続登記には期限がありませんが、放置すると後々トラブルの原因となることがあります。
- 専門家への依頼： 複雑な手続きや多忙な方は、行政書士などの専門家にご依頼いただくことで、スムーズかつ確実に手続きを進めることができます。
2. 生前贈与：計画的な資産承継のために
「生きているうちに財産を渡したい」というご希望をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。それが「生前贈与」です。
2-1. 生前贈与とは？
生前贈与とは、財産を所有している人が生きているうちに、無償で自分の財産を相手に与えることです。相続と異なり、自分の意思でいつ、誰に、どのくらいの財産を渡すかを決められる点が大きな特徴です。
2-2. 生前贈与のメリット・デメリット
メリット：
- 贈与者の意思を反映できる： 自分が元気なうちに、感謝の気持ちを込めて財産を贈ることができます。
- 相続財産を減らせる： 生前贈与で財産を移転することで、将来の相続税の負担を軽減できる可能性があります。
- 争いを未然に防ぐ： 生前に財産を分割しておくことで、相続時のトラブルを避けることができます。
デメリット：
- 贈与税の負担： 原則として、贈与を受けた側（受贈者）に贈与税がかかります。相続税よりも税率が高い場合があるため、注意が必要です。
- 「みなし贈与」に注意： 無償で財産を移転したつもりがなくても、実質的に贈与とみなされるケース（例：著しく低い価格で売買したなど）もあります。
- 取り消しが難しい： 一度贈与した財産は、原則として取り消すことができません。
2-3. 生前贈与の種類と活用例
- 暦年贈与： 1月1日から12月31日までの1年間で、贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。計画的に少額ずつ贈与することで、非課税で資産を移転できます。
- 相続時精算課税制度： 贈与時に2,500万円までの特別控除が適用され、贈与税はかかりません。贈与者が亡くなった際に、この制度で贈与された財産を相続財産に加えて相続税を計算します。将来の相続税の納税猶予のようなイメージです。
- 教育資金一括贈与の非課税制度： 祖父母などから子や孫へ、教育資金として一括で贈与する場合、最大1,500万円までが非課税になる特例です（金融機関での契約が必要です）。
- 住宅取得等資金の非課税制度： 父母や祖父母から子や孫へ、住宅の新築・取得・増改築等の資金として贈与する場合、一定額までが非課税になる特例です。
生前贈与のポイント：
- 税務上の注意点： 贈与税は相続税と密接に関わっています。安易な贈与は、かえって税金が高くなる可能性もありますので、必ず税理士や行政書士に相談し、総合的な視点から検討しましょう。
- 契約書の作成： 後々のトラブル防止のためにも、贈与契約書を作成しておくことをお勧めします。
3. 遺言書作成：「争族」を避けるための最善策
「自分の死後、残された家族に争ってほしくない」「特定の財産を特定の人物に渡したい」という願いを叶えるのが遺言書です。
3-1. 遺言書とは？
遺言書とは、自分の死後における財産の処分方法や、その他様々な事柄について、最終的な意思表示を記しておくものです。遺言書があれば、原則として遺言書の内容に従って遺産分割が行われるため、相続人間の争いを未然に防ぐことができます。
3-2. 遺言書作成のメリット・デメリット
メリット：
- 遺言者の意思を尊重できる： 自分の死後の財産の行き先を自由に決められます。法定相続分にとらわれず、特定の個人や団体に財産を遺贈することも可能です。
- 「争族」の防止： 遺言書があることで、遺産分割協議が不要になるか、あるいは協議の指針となるため、相続人同士の争いを防ぐ効果が非常に高いです。
- 相続手続きの簡素化： 遺言書があれば、金融機関での手続きや不動産登記などがスムーズに進むことが多いです。
- 相続人以外への遺贈： お世話になった方や内縁の妻など、法定相続人ではない方にも財産を渡すことができます。
- 子の認知など： 遺言によって子の認知をすることも可能です。
デメリット：
- 形式不備による無効： 法律で定められた形式（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）に従って作成しないと、無効となってしまう可能性があります。
- 遺留分への配慮： 兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」（最低限保障された相続分）があります。遺留分を侵害する内容の遺言書を作成した場合、後々遺留分減殺請求を受ける可能性があります。
3-3. 遺言書の種類と特徴
- 自筆証書遺言：
- 特徴： 全文を自筆で書き、日付と氏名を記し、押印することで作成できます。費用がかからず手軽に作成できます。
- 注意点： 形式不備で無効になるリスクがあります。紛失や改ざんのおそれもあります。また、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。
- 保管制度： 法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用することで、紛失・改ざんのリスクを減らし、検認手続きも不要になります。
- 公正証書遺言：
- 特徴： 公証役場で公証人が作成する遺言書です。証人2人以上の立ち会いのもと作成され、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのおそれがありません。
- 注意点： 費用がかかります。証人が必要です。
- メリット： 最も確実性が高く、法的な効力も強力です。検認手続きは不要です。
- 秘密証書遺言：
- 特徴： 遺言の内容は秘密にしたまま、公証役場で存在を証明してもらう遺言書です。
- 注意点： 遺言内容の不備があった場合でも公証人は関与しないため、無効となるリスクがあります。家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。
遺言書作成のポイント：
- 早い段階での検討： 遺言書は、いつでも作成できますが、健康なうちに、そしてご自身の意思が明確なうちに作成することをお勧めします。
- 内容の具体性： どの財産を誰に渡すのか、具体的に明記しましょう。曖昧な表現はトラブルの元となります。
- 付言事項の活用： 法的な効力はありませんが、遺言書に「付言事項」として家族へのメッセージや、なぜそのように遺産を分けたのかを記すことで、家族の理解を深め、争いを回避できる場合があります。
- 専門家への相談： 遺言書の作成は、専門的な知識が必要です。行政書士は、お客様のご意向を丁寧にヒアリングし、法的に有効かつ円満な遺言書の作成をサポートいたします。
まとめ：行政書士法人塩永事務所にお任せください
遺産分割・財産名義変更、生前贈与、そして遺言書作成は、どれもご家族の未来に関わる大切な手続きです。これらの手続きを円満に進めるためには、専門的な知識と経験が不可欠です。
行政書士法人塩永事務所では、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、最適なご提案をさせていただきます。
- 複雑な相続手続きで困っている
- 生前贈与を考えているが、税金が心配
- 「争族」にならないよう、遺言書を作成したい
- 何から手をつけて良いか分からない
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。初回相談は無料で承っております。
皆様が安心して、円満な相続・資産承継を実現できるよう、全力でサポートさせていただきます。
行政書士法人塩永事務所 [お問い合わせ先：０９６－３８５－９００２