アメリカB2ビザ（観光・訪問）申請の徹底ガイド｜行政書士法人塩永事務所がサポート

「アメリカ旅行を計画しているけれど、ビザが必要なのか不安…」「アメリカにいる親族や友人を訪問したいが、手続きがわからない」「ESTAが拒否されてしまい、どうすれば良いかわからない」

このようなお悩みをお持ちではありませんか？

アメリカ合衆国への渡航を考えている方にとって、ビザ（査証）の取得は非常に重要なプロセスです。特に、観光や知人・親族訪問を目的とする場合、「B2ビザ」の申請が検討されます。

しかし、「日本国籍ならビザはいらないのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。実は、一定の条件に当てはまる場合、日本国籍の方でもB2ビザの申請が必要になることがあります。

行政書士法人塩永事務所は、これまで多くのビザ申請をサポートしてきた経験を活かし、複雑なアメリカビザ申請のプロセスを分かりやすく解説します。この記事では、アメリカB2ビザの基本から、申請のポイント、ESTAとの違いまで、詳しくご紹介します。

1. アメリカB2ビザとは？ESTAとの違い

アメリカ合衆国のB2ビザは、主に観光、知人・親族訪問、短期的な疾病治療、**アマチュアスポーツイベントへの参加（報酬なし）**などを目的とする場合に必要となる非移民ビザの一種です。

(1) B2ビザの主な特徴

滞在期間: 通常、一度の入国につき最長6ヶ月まで滞在が許可されることが多いです（入国審査官の判断による）。
申請場所: アメリカ大使館または総領事館（面接が必須）。
活動制限: 報酬を伴う就労活動は一切認められません。

(2) ESTA（エスタ）との違いとB2ビザが必要になるケース

日本国籍の場合、通常、90日以内の観光や短期商用目的であれば、**ビザ免除プログラム（VWP: Visa Waiver Program）**を利用して渡航が可能です。このVWPを利用するためには、事前に電子渡航認証システム「ESTA（エスタ）」の申請・承認が必要となります。

しかし、以下のような場合は、日本国籍の方でもB2ビザの申請が必要となります。

90日以上の滞在を希望する場合: VWPでは90日を超える滞在はできません。
ESTAの申請が拒否された、または承認済みでも取り消された場合: 過去のオーバーステイ、犯罪歴、入国拒否歴などが理由でESTAが承認されないことがあります。
アメリカへの入国を過去に拒否されたことがある場合:
米国市民権を有する二重国籍者で、米国パスポートを使用しない場合:
特定の国への渡航歴がある場合: イラン、イラク、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン、北朝鮮などに2011年3月1日以降に渡航または滞在歴がある場合（一部例外あり）。
航空会社やクルーズ船の乗務員として入国する場合: (通常はC-1/Dビザが必要ですが、B2ビザを併用する場合もあります)
就労、留学、投資、永住などの目的で渡航する場合: これらの目的には、それぞれ別の種類のビザが必要です。

2. B2ビザ申請の流れと主要なステップ

B2ビザの申請は、ESTAの申請と比較して複雑で時間と手間がかかります。

一般的な申請の流れ

DS-160（オンライン非移民ビザ申請書）の作成・提出:
- 質問数が多く、英語での入力が必須です。正確な情報入力が非常に重要です。
- 証明写真のアップロードも必要です。
ビザ申請料金の支払い:
- 指定された方法で料金を支払います。
面接予約:
- 東京の米国大使館または大阪の米国総領事館で面接の予約をします。
面接:
- 予約した日時に大使館/総領事館を訪問し、面接官による質疑応答を受けます。
- 申請書類の提出と指紋採取も行われます。
パスポートの返却:
- ビザが発給された場合、パスポートは後日、郵送または指定された場所で受け取ります。

3. B2ビザ申請の重要ポイントと注意点

B2ビザの審査では、特に以下の点が厳しく確認されます。

(1) 渡航目的の明確性と真実性

「なぜアメリカに行きたいのか」「アメリカで何をするのか」を具体的に説明し、それがB2ビザの対象となる活動であることを明確に示す必要があります。観光目的であれば具体的な旅程、親族訪問であれば招へい人との関係性などを説明します。

(2) 帰国意思の明確性（外国に強固な基盤があること）

これが最も重要な審査ポイントの一つです。申請者がアメリカで不法滞在したり、不法就労したりする意図がなく、必ず自国（日本）に帰国するという意思があることを証明しなければなりません。

これを裏付けるために、以下のような要素が考慮されます。

日本での安定した職業: 在職証明書、所得証明書など。
日本での家族関係: 家族がいる場合、その事実が帰国を促す要因となります。
日本での資産: 不動産所有証明、預金残高証明書など。
過去の渡航履歴: 過去に他国でオーバーステイなどの問題を起こしていないか。

(3) 滞在費用の支弁能力

アメリカでの滞在費用を十分にまかなえる経済力があることを証明する必要があります。ご自身の預金残高証明書や所得証明書、またはアメリカ側の招へい人からの資金援助を証明する書類などが求められます。

(4) 過去の入国履歴やESTAの拒否理由

ESTAが拒否された経緯がある場合は、その理由を正直に説明し、現在はその問題が解消されていること、またはB2ビザの要件を満たしていることを丁寧に説明する必要があります。

(5) 面接での対応

面接は英語で行われることが基本です。質問に対して、明確かつ正直に答えることが重要です。緊張するかもしれませんが、誠実な態度で臨みましょう。

4. 行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

アメリカビザの申請は、非常に専門性が高く、正確な情報と豊富な経験が求められます。特に、ESTAが拒否された方や、過去に何らかの問題を抱えている方は、個人での申請は非常に困難を伴います。

行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくことで、以下のメリットがあります。

DS-160の正確な作成サポート: 複雑な質問も的確に理解し、正確な情報で入力できるようサポートします。
必要書類の選定と準備指導: お客様の状況に合わせて、ビザ取得の可能性を高めるための必要書類を明確にし、準備をサポートします。
面接対策のアドバイス: 面接で聞かれる可能性のある質問や、効果的な回答方法について具体的なアドバイスを行います。
不許可リスクの軽減: 過去の事例や最新の情報を基に、不許可となるリスクを最小限に抑えるための戦略を立てます。
専門家による安心のサポート: 複雑な手続きや英語でのやり取りに不安がある方も、安心して申請を進められます。

まとめ

アメリカ合衆国への渡航は、多くの方にとって憧れであり、重要な機会です。B2ビザの申請は、決して簡単な道のりではありませんが、適切な準備と専門家のサポートがあれば、その夢を実現することができます。

特に「ESTAが拒否されてしまった」「過去にアメリカとの間で問題があった」という方は、諦める前にぜひ一度、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。お客様の状況を丁寧にヒアリングし、アメリカへの渡航を全力でサポートさせていただきます。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら [行政書士法人塩永事務所の連絡先情報 – 電話番号096-385-9002