【熊本で農地を活用した法人経営を目指す方へ】

農地所有適格法人の設立・運営支援は行政書士法人塩永事務所へ

農業を法人化し、持続可能で戦略的な経営を行うためには、「農地所有適格法人（旧・農業生産法人）」の設立が重要です。
この法人格を取得することで、農地の所有・利用が可能となり、補助金や融資の対象となるなど、多くのメリットがあります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の農業経営者・農業参入を希望される事業者向けに、農地所有適格法人の設立・運営支援を専門的に行っております。

■ 農地所有適格法人とは？

農地所有適格法人とは、「農地法」に基づき、農地を所有・賃借して農業を行うことが認められた法人のことです。
旧・農業生産法人制度が平成21年に見直され、「農地所有適格法人」として再編されました。

この法人格を持たないと、原則として農地の所有ができないため、法人として農業に参入するには必須の制度となります。

■ 農地所有適格法人の設立要件

農地所有適格法人として認められるためには、次のような厳格な要件を満たす必要があります：

① 事業内容に関する要件（主たる事業）

主たる事業は農業（耕種・畜産）であること
農業に関連する事業（農産加工・農業用資材販売など）は従たる事業として可能

② 議決権に関する要件

総議決権の過半数を、農業に従事する個人または農業関係者（農協など）が所有していること

③ 役員構成に関する要件

役員のうち1人以上が、法人の農業に従事していること

④ 法人形態に関する要件

株式会社・合同会社・合名会社・合資会社のいずれかであること
NPO法人や一般社団法人では認められません

■ 行政書士法人塩永事務所の支援内容

✅ 設立前相談・要件チェック

現在の組織形態が農地所有適格法人に適合するかの確認
設立を前提とした役員構成・議決権配分の調整支援
農地所有に必要な手続きや許可条件の整理

✅ 法人設立手続きの支援

農地所有適格法人としての法人定款案の作成
議決権・出資比率の調整に関する助言
法人設立登記に関する書類作成支援（提携司法書士対応可）

✅ 農業委員会への申請支援

農地法第3条（農地の権利取得）許可申請の書類作成・代理提出
法人設立後の「農地所有適格法人に関する報告書」の作成
農業委員会との事前相談・事後対応

✅ 設立後の運営サポート

農地所有適格法人の適格性維持のための定期点検
出資・役員変更に伴う構成変更報告
年次の農地利用状況報告の作成支援
事業拡大に伴う農地の新規取得・許可申請

✅ 補助金・融資・農業経営計画への対応

経営開始資金・強い農業・担い手支援交付金等の活用支援
日本政策金融公庫などの融資制度に関するサポート
農業経営改善計画の作成支援（認定農業者取得も支援可能）

■ こんな方におすすめです

個人農家として限界を感じ、法人化したい方
熊本県内で新たに農業ビジネスを始めたい企業・事業者
親族間で農業法人を作り、後継者育成を考えている方
農地を所有したまま、法人運営に切り替えたい方

■ 法人化により得られるメリット

メリット	内容
✅ 農地の所有が可能に	個人ではできない法人としての農地取得が可能になります。
✅ 経営の安定化	役員や出資者による持続的な経営がしやすくなります。
✅ 補助金・融資の対象に	法人化することで、さまざまな支援制度の利用が可能に。
✅ 後継者問題への対応	法人として継続できる仕組みを整えることが可能です。

■ 熊本での農業法人化なら、塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所では、農業法務・農地法・会社設立の各分野に精通した行政書士が、熊本の地域特性をふまえて丁寧に・迅速にサポートいたします。
農地所有適格法人の設立は一度きりの手続きではなく、継続的な「法的管理」と「地域連携」が重要です。

当事務所では、設立後の農業委員会対応・補助金支援・経営相談もワンストップでご提供しています。

📞 ご相談・お問い合わせはこちら

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp

地域農業を守り、発展させる法人化のお手伝いを。
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