【熊本の高齢者施設を全力支援】

運営・経営の法務サポートは行政書士法人塩永事務所におまかせください

高齢化の進展により、有料老人ホームやグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など、高齢者施設の需要は年々高まっています。
しかし、施設の安定した運営・経営を続けていくには、法令遵守や行政手続き、職員配置、補助金の活用など、専門的な知識と継続的な管理が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の高齢者施設に対し、法務・行政・経営面のトータルサポートを提供しています。
この記事では、当事務所の支援内容について詳しくご紹介いたします。

高齢者施設の主な類型と法的枠組み

まず、高齢者施設は提供するサービスや介護の有無によって、複数の種類に分かれ、それぞれ異なる法律に基づいて運営されます。

施設類型	根拠法	主な特徴
介護付有料老人ホーム	老人福祉法／介護保険法	特定施設の指定が必要。介護サービスを包括的に提供。
住宅型有料老人ホーム	老人福祉法	介護サービスは外部委託。比較的自由な運営が可能。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）	介護保険法	認知症高齢者の少人数共同生活施設。市町村の指定が必要。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	高齢者住まい法	登録制。見守り・生活相談などを提供。

施設の種類に応じて、必要な手続き・届出・運営要件も異なります。

高齢者施設の運営における課題

高齢者施設の経営者・運営責任者の皆様からは、以下のようなお悩みが多く寄せられます。

設置・変更・報告など、行政対応が煩雑で負担が大きい
人員配置や運営基準の遵守が難しい
利用者対応に追われ、書類作成や契約書整備が後回し
補助金や加算申請の手続きがよく分からない
監査対応・指導対応に不安がある

こうした課題に対し、専門家の関与による法務サポートが非常に有効です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

✅ 1. 各種届出・許認可・変更手続きのサポート

有料老人ホーム・グループホーム・サ高住等の開設届
介護保険事業所指定申請・更新・変更届出
特定施設入居者生活介護の指定手続き
サ高住の登録・変更・廃止届出など

事前協議や行政折衝も含め、書類作成から提出まで一括支援いたします。

✅ 2. 契約書・規程等の整備

重要事項説明書・利用契約書・運営規程・管理規程などの整備
個人情報保護規程・苦情処理体制・身体拘束等の適正化マニュアルの作成
法改正に伴う書式の見直し・アップデート対応

書類の不備や旧式対応は、指導や監査時にリスクとなります。当事務所が法令に沿った最新の書式で対応します。

✅ 3. 処遇改善加算・各種加算・補助金の申請支援

介護職員処遇改善加算・特定加算・ベースアップ等支援加算の申請
施設整備費・運営費等の補助金申請サポート
熊本県・市町村独自の支援制度の活用支援

制度の変更により、加算や補助金の要件・申請方法は毎年のように更新されます。当事務所ではタイムリーに対応いたします。

✅ 4. 指導監査・第三者評価への対応支援

熊本県や市町村の定期指導・実地指導への事前準備支援
監査前の自己点検・必要書類の整備
評価機関との連絡調整・書類提出代行

✅ 5. 法人運営・経営全般に関する支援

定款・議事録・登記関連の書類作成
理事会・社員総会等の運営サポート（社会福祉法人・一般社団法人等）
BCP（業務継続計画）の策定支援
介護報酬見込みシミュレーションや収支分析サポート

サポート対象の施設種別（例）

介護付き有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
グループホーム
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型通所介護
デイサービスセンター

熊本で高齢者施設の運営支援なら、塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所では、介護・高齢者福祉分野に精通した行政書士が在籍し、開設から日々の運営、法令対応までワンストップでサポートしています。

「書類業務や行政対応に時間を取られ、本来のケアに集中できない…」
そんな経営者・管理者の皆様にこそ、私たちの支援を届けたいと考えています。

📞 ご相談・お問い合わせはこちら

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp

「地域に愛される高齢者施設」を、法務面から全力で支援いたします。
行政手続き・契約整備・制度対応でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。