高齢者施設の持続可能な運営を実現 – 行政書士法人塩永事務所の総合経営サポート

はじめに

超高齢社会の進展により、高齢者施設への需要は年々高まっている一方で、人材不足、制度改正への対応、経営環境の厳しさなど、施設運営を取り巻く課題は複雑化しています。行政書士法人塩永事務所では、豊富な実績と専門知識を活かし、高齢者施設の開設から日常運営、経営改善まで、包括的なサポートを提供しております。

私たちは単なる手続き代行にとどまらず、施設の理念実現と持続可能な経営の両立を目指し、お客様と共に歩むパートナーとして、質の高いサービスを提供いたします。

高齢者施設の種類と特徴

介護保険施設

特別養護老人ホーム（特養）

要介護3以上の方が対象
終身利用が可能な施設
社会福祉法人・医療法人が運営主体
最も厳格な基準が適用

介護老人保健施設（老健）

在宅復帰を目的とした施設
医師の常駐が必要
リハビリテーション機能の充実
医療法人が運営主体

介護医療院

長期療養が必要な高齢者向け
医療と介護の両方を提供
医療法人が運営主体
2018年に新設された施設類型

地域密着型サービス

小規模多機能型居宅介護

通い・訪問・泊まりの複合サービス
登録定員29名以下
地域住民限定サービス
柔軟なサービス提供が特徴

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症高齢者専門施設
少人数による家庭的な環境
1ユニット9名以下
地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

24時間対応の在宅サービス
定期巡回と随時対応を組み合わせ
看護と介護の連携が重要
ICT活用による効率化が進展

住宅系サービス

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

安否確認・生活相談サービス付き住宅
バリアフリー構造が基本
比較的参入しやすい事業形態
外部介護サービスとの連携が重要

有料老人ホーム

介護付・住宅型・健康型の3類型
多様な料金体系・サービス内容
民間事業者による運営
重要事項説明書による情報開示

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

1. 開設・指定申請サポート

事業計画策定支援

立地調査・市場分析
事業収支計画の作成支援
資金調達計画の策定
リスク分析・対策立案

法人設立サポート

社会福祉法人・医療法人・株式会社等の設立
定款・寄附行為の作成
役員・評議員の選任支援
各種認可申請手続き

指定申請業務

介護保険事業所指定申請
各種施設・住宅の届出申請
建築確認申請関連業務
消防法・建築基準法適合確認

人員・設備基準対応

人員配置計画の策定
設備基準適合性の確認
運営基準の整備
各種マニュアルの作成

2. 日常運営サポート

法令遵守体制の構築

運営基準チェックリストの作成
内部監査システムの構築
リスクマネジメント体制の整備
コンプライアンス研修の実施

行政対応サポート

実地指導・監査対応
事故報告書の作成・提出
苦情対応システムの整備
改善計画書の作成支援

契約書・重要書類の作成・更新

利用契約書の作成・見直し
重要事項説明書の更新
各種規程・マニュアルの整備
個人情報保護体制の構築

報酬改定対応

改定内容の分析・解説
算定要件の確認・整備
加算取得のための体制構築
請求事務の適正化支援

3. 経営改善・効率化サポート

経営分析・改善提案

財務分析・経営指標の算出
稼働率向上のための戦略策定
コスト削減方策の提案
収益構造の最適化

人材確保・育成支援

採用戦略の策定
労働条件の見直し・改善
研修制度の構築
職員定着率向上施策

ICT化・デジタル化支援

介護記録システム導入支援
見守りシステムの選定・導入
業務効率化システムの構築
データ活用による経営改善

新サービス・事業展開支援

新規事業の可能性検討
複合化・多機能化の支援
地域包括ケアシステムへの対応
社会資源との連携強化

4. 事業承継・M&Aサポート

事業承継計画の策定

後継者の選定・育成
承継スケジュールの作成
法的手続きの整理
税務面での最適化

M&A仲介・支援

買収・売却先の選定
企業価値の算定支援
デューデリジェンスの実施
契約交渉・クロージング支援

特別サポートプログラム

1. 新規参入事業者向けパッケージ

スタートアップ支援プログラム

事業計画策定から開設まで一貫サポート
各種申請手続きの代行
開設準備チェックリストの提供
初期運営サポート（6ヶ月間）

2. 既存事業者向け改善プログラム

経営健全化プログラム

経営診断・改善計画の策定
実地指導対策・改善支援
職員研修・意識改革支援
3ヶ月～1年間の継続サポート

ご相談ください。