【デジタル時代の信頼証】DXマーク認証取得手続きのご案内｜行政書士法人塩永事務所

近年、デジタル技術の導入や業務の効率化に取り組む企業が増える中、「自社がどの程度DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めているか」を対外的に示す指標として注目されているのが、DXマーク認証制度です。

行政書士法人塩永事務所では、DXマーク認証の取得支援を通じて、企業のデジタル経営体制の整備と信頼性の向上を総合的にサポートしています。

■ DXマーク認証とは？

DXマーク認証は、**一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（JPIPA）**が運営する、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の取り組み状況を可視化・評価する制度です。

中小企業を対象に、デジタル化への取り組み状況を3つのステージに分けて評価し、一定基準を満たすと認証マークを取得することができます。

■ 認証ステージの種類

ステージ名	対象となる企業	特徴・認証基準
DX-Ready	DXの準備段階にある企業	情報セキュリティ基本方針の策定、IT機器の整備、業務の可視化等
DX-Standard	DX推進の中核となる取り組みを実行中の企業	ITを活用した業務プロセス改革、セキュリティ対応、教育訓練体制の整備等
DX-Excellent	高度なDXを実現している先進企業	全社的なDX戦略、AIやIoT導入、イノベーション創出への継続的取組み等

中小企業でも「DX-Ready」や「DX-Standard」の取得を目指すことで、社内のDX体制強化と信用力向上に繋がります。

■ DXマーク認証取得のメリット

✅ デジタル活用の取り組みを可視化し、社外への信頼アピールに
✅ 国や自治体の補助金申請において加点対象になる可能性あり
✅ サプライチェーンや取引先からの信頼性向上
✅ IT・情報セキュリティ対策の土台づくり

■ DXマーク認証取得の流れ

① 初回ヒアリング・DX状況の診断

まずは現在のIT導入状況や業務フロー、情報セキュリティ体制などをヒアリングし、最適なステージの認証取得を目指してご提案します。

② 必要書類・体制整備の支援

審査に必要な以下のような文書・体制の整備をサポートいたします。

情報セキュリティ方針
IT資産台帳の整備
業務のデジタル可視化
ITツール導入計画
社内教育体制（情報セキュリティ・DX研修）など

必要に応じて、補助金活用によるIT導入も支援可能です。

③ 認証申請・自己評価表の作成

JPIPA指定の自己評価表（チェックシート）を元に、各項目に対する取り組み状況を記入します。評価点に応じて認証レベルが決定されます。

④ 書類審査・ヒアリング

提出書類を元に審査が行われ、必要に応じてオンラインまたは現地でのヒアリングが実施されます。

審査期間：約1～2ヶ月程度
追加資料や補足説明の要請あり

⑤ 認証取得・DXマークの発行

審査を通過すると、JPIPAより認証書およびDXマークが発行されます。
ロゴマークは名刺・ホームページ・会社案内等に使用可能です。

■ 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

サポート項目	対応可否
DX体制の現状診断	〇
必要書類・方針書の作成支援	〇
IT導入補助金・事業再構築補助金との連携支援	〇
DX研修・社内教育支援（提携講師との連携可）	〇
認証申請書類の作成・提出サポート	〇
審査対応・ヒアリング立会い	〇
認証取得後の運用支援・更新対応	〇

■ 費用の目安（参考）

内容	目安費用（税込）
DX-Ready認証支援	198,000円〜
DX-Standard認証支援	275,000円〜
DX-Excellent認証支援	385,000円〜
審査料（JPIPAへ支払）	55,000円程度

※企業規模やDX導入状況によって変動あり。
※補助金活用による費用負担軽減も可能な場合があります。

■ よくあるご質問

Q1. 小規模事業者でも取得できますか？
→ はい。特に「DX-Ready」認証は、従業員10名未満の企業でも十分に取得可能です。

Q2. 他の認証（Pマーク、ISMS等）との併用は？
→ 問題ありません。むしろ相互補完的に活用することで、社内体制の高度化が期待できます。

Q3. 認証の有効期限はありますか？
→ はい、認証の有効期間は2年間です。更新時には再審査が必要です。

■ DX推進は「経営力の証明」に

現在、国や自治体も「DX推進」を企業評価の基準として重視しており、DXマークを取得することで補助金審査や金融機関との対話においても有利に働くことがあります。

経営の見える化・信頼性の向上・IT人材の育成を一体的に実現できるのが、DXマーク認証です。

■ ご相談は行政書士法人塩永事務所へ

DXマーク認証の取得支援をご希望の方は、熊本を拠点に全国対応可能な行政書士法人塩永事務所にぜひお任せください。

専門的な文書作成、IT導入計画、補助金との併用など、企業のデジタル化をトータルでご支援します。

📞【TEL】096-385-9002
📧【メール】info@shioenagaoffice.jp
🏢【所在地】熊本市中央区水前寺1-9-6

「うちはDXやってます」と、目に見えるカタチで証明しませんか？
行政書士法人塩永事務所が、貴社の“デジタル経営”を全力でバックアップします。