信頼性の向上：第三者認証により、取引先や消費者からの信頼が向上します。

柔軟な適用：社歴が短い企業や個人事業主でも取得可能で、部門ごとの認証も対応可能です。

迅速な取得：申請から認証まで約1～3ヶ月と、比較的短期間で取得できます。

コスト効率：Pマークに比べて費用が抑えられ、初期対応が自社で可能な場合、さらなるコスト削減が期待できます。

事業者の条件確認：個人情報保護法の対象事業者であること、過去2年以内に認証取り消しや重大な個人情報漏洩がないことを確認します。

自己評価：JAPHICマーク認証機構が提供する「個情法(通則編)自己評価表」および「番号法(事業者編)自己評価表」を用いて、現在の体制を評価します。

リモート審査を希望する場合、個人情報の安全管理措置の運用状況を証明する記録類

現地またはリモート審査：審査員が事業所を訪問する現地審査、またはWeb会議システムを活用したリモート審査が行われます。リモート審査はコロナ禍の暫定措置として継続中ですが、2～3年に1度は現地審査が必要です。

審査結果通知：審査は毎月15日前後を締め切りとし、翌月1日に認証日が設定されます。

欠格事項：過去2年以内にJAPHICマークの取り消しや重大な個人情報漏洩がある事業者は申請できません。

メディカルマークの特例：医療・介護事業者はJAPHICマークメディカルを申請する必要があります。