建設業（建築・とび・土工等）の許認可申請について
行政書士法人塩永事務所 解説記事
建設業を営むためには、法律で定められた「建設業許可」が必要です。特に建築工事業やとび・土工工事業などは、一定規模以上の工事を請け負う場合、必ず許可を取得しなければなりません。ここでは、建設業許可申請の詳細と、行政書士法人塩永事務所のサポート内容について解説します。
建設業許可が必要なケース
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建築一式工事の場合：1件の請負代金が1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
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その他の工事（とび・土工等）：1件の請負代金が500万円以上
これらを超える工事を請け負う場合、個人・法人を問わず建設業許可が必須です
許可取得のための主な要件
建設業許可を取得するには、以下の5つの要件を満たす必要があります
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経営業務の管理責任者の設置
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建設業の経営経験（通常5年以上）がある者が必要です。法人なら役員、個人事業主なら本人が該当します
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専任技術者の配置
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各営業所ごとに、国家資格（1級・2級施工管理技士など）や実務経験（10年以上など）を持つ専任技術者を配置する必要があります
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誠実性
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契約履行に関して誠実であり、過去に不正や違法行為がないこと
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財産的基礎・金銭的信用
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一般建設業：自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力など
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特定建設業：さらに厳しい基準（資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上など）
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欠格事由の不存在
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破産者や過去に許可取消歴がある者、禁錮刑以上の刑に処された者などは不可
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許可申請の流れ
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要件確認と打ち合わせ
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まずは自社の状況が要件を満たしているかを専門家と確認します
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必要書類の収集・作成
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例：登記簿謄本、納税証明書、資格証明書、財務諸表、工事請負契約書、経営業務管理責任者・専任技術者の証明書類など
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申請書類の提出
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営業所の所在地により、都道府県庁または国土交通省に提出します。電子申請も拡大中です
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審査・許可通知
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通常1～3か月で審査され、許可証が交付されます
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許可取得後の義務
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決算変更届や変更届の提出など、許可維持のための手続きも必要です
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行政書士法人塩永事務所のサポート内容
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要件診断・最適な許可種別の提案
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書類作成・収集の代行（複雑な証明書類も迅速に準備）
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電子申請対応（最新の電子申請システムを活用）
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アフターフォロー（許可取得後の変更・更新手続きもサポート）
特に初めて許可を取得する方や、複数業種追加を検討している事業者様には、専門家のサポートで時間とコストの節約、確実な許可取得が可能です
よくあるご質問
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自分で申請できますか？
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可能ですが、書類の不備や要件誤認による却下リスクがあります。専門家に依頼することで、確実性と効率が向上します
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申請から許可取得までの期間は？
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書類が揃っていれば最短数日で申請可能ですが、審査には1～3か月かかります
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まとめ
建設業許可申請は、事業の信頼性向上や大型案件受注のために欠かせない手続きです。法改正や電子申請の普及で手続き環境は変化していますが、正確な知識と準備が成功の鍵です。許可取得をご検討の際は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください