宅地建物取引業の更新手続き詳細
行政書士法人塩永事務所 記事
宅地建物取引業（宅建業）を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。この免許は5年ごとに更新しなければならず、更新手続きを怠ると免許が失効し、営業ができなくなります。ここでは、2025年の法改正も踏まえ、宅建業免許の更新手続きの流れや注意点を詳しく解説します。
宅建業免許の有効期間と更新申請期限
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宅建業免許の有効期間は5年間です。
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更新申請は「免許有効期限の90日前から30日前まで」に行う必要があります。
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この期間を過ぎると免許が失効し、営業ができなくなります。失効後は新規申請が必要となり、審査期間中は営業できません
更新手続きの流れ
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申請書の作成
指定様式の更新申請書を作成します。不備や記入漏れがあると再提出となるため、正確な記載が重要です。 -
添付書類の準備
主な必要書類は以下の通りです（自治体により異なる場合があります）-
商業登記簿謄本（法人の場合）
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直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
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代表者・役員の身分証明書
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事務所所在地証明（写真、賃貸借契約書、登記簿謄本等）
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専任宅地建物取引士の資格証明書（資格者証コピー等）
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役員・専任宅建士の略歴書
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納税証明書
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店舗の使用権原書面（自己所有の場合は登記事項証明書、賃貸の場合は賃貸借契約書等）
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申請手数料（熊本県の場合は33,000円の収入証紙）
※2025年4月の法改正で添付書類や様式に一部変更があります。最新の様式・必要書類は必ずご確認ください
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申請書類の提出
管轄の都道府県または地方整備局に提出します。提出後、行政による審査が行われます -
審査・免許証交付
書類に問題がなければ、約30日～45日程度で新しい免許証が交付されます。不備があれば追加書類の提出や再申請が必要となり、日数が延びる場合があります
2025年法改正のポイント
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2025年1月・4月に宅建業法施行規則が改正され、申請書類や業者票の様式などに変更が生じています。
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申請時は最新の法令・様式を必ずご確認ください
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、宅建業免許の更新に関する以下の業務をサポートしています
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必要書類の作成・収集
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官公署への提出代行
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最新法改正への対応アドバイス
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免許更新に関する相談対応
熊本県内の宅建業免許更新は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。安心・確実な手続きで、皆様の事業継続をサポートいたします。
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